福島米出荷停止　検査の強化で安全確認を急げ（11月24日付・読売社説）

　政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、福島市大波地区のコメの出荷を停止するよう福島県に指示した。

　この地区で収穫されたコメから、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたからだ。セシウム汚染によるコメの出荷停止は初めてである。

　政府と県は原因究明を急ぐとともに、コメの安全性をチェックする体制を見直すべきだ。政府と東京電力は、被害の補償について検討に入る必要がある。

　大波地区は、福島第一原子力発電所から６０キロ離れた中山間地で、放射線量が比較的高かった。

　地区の農家が今月、自宅で消費する分を農協で検査し、１キロ当たり５００ベクレルの規制値を超える６３０ベクレルのセシウムが検出された。

　この農家は、コメ作りに沢の水を利用していた。専門家は、山林に降り注いだセシウムが水田に流れ込み、稲が吸収した可能性があると指摘している。

　福島県内では、予備調査で５００ベクレルのセシウムが検出された二本松市も、大波地区と地理的条件が似ている。原因究明の手がかりになるかもしれない。

　農林水産省は、今年産米の検査について、１７都県を対象に、収穫前の予備調査と、収穫後の本調査と二段構えの体制で臨んだ。

　福島県では、大波地区を含む全調査地点で規制値を下回り、佐藤雄平知事が先月、「安全宣言」を出していた。検査をすり抜けたのはサンプル抽出で測定する検査の限界を示したものだ。

　今後の焦点は、検査体制の強化である。福島県は大波地区の全農家を対象にコメの全量検査を始めた。他の地域でも、過去の検査でセシウムが検出された地点は、再検査する方針だ。

　その際、水田の地勢や土壌によって、きめ細かい対応が大事である。大波地区のような中山間地は念入りに調査する必要がある。

　検査機器や人員の制約もあろうが、できるだけ多くのコメを検査し、安全が確認できたコメから出荷できる体制を作りたい。

　消費者の冷静な対応も欠かせない。大波地区で収穫されたコメは農協や農家などに保管されており、流通はしていない。

　他の福島県産米でも、出回っているのは、セシウムが検出されなかった地域のコメに限られる。規制値を下回り、本来なら出荷できるコメについても、農協などが出荷には慎重な姿勢だという。

　こうした正確な情報を消費者に提供していくことが肝要だ。

（2011年11月24日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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