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2011年11月24日（木）付

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エジプト騒乱―若者たちの不満を聴け: 「アラブの春」の難しさを改めて感じさせた。２月にムバラク体制が倒れたエジプトのタハリール広場でおきた、治安部隊とデモ隊の衝突である。治安部隊による武力行使で、デモ隊の若[記事全文]

消費者事故調―暮らしの中の安全装置: 毎日の暮らしのなかで、命や健康を脅かす事故がたくさん起きている。エスカレーターや公園の遊具の事故、電気製品の不具合、食べ物による窒息……。ほとんどは、ちゃんとした事故調査がなされないままだ。[記事全文]

エジプト騒乱―若者たちの不満を聴け

　「アラブの春」の難しさを改めて感じさせた。２月にムバラク体制が倒れたエジプトのタハリール広場でおきた、治安部隊とデモ隊の衝突である。

　治安部隊による武力行使で、デモ隊の若者たちに多数の死傷者が出た。ムバラク大統領辞任で強権は倒れたはずなのに、同じことが繰り返される。

　エジプトでは、２８日に国会にあたる人民議会選挙の最初の投票がある。上下院の選挙をし、新議会の発足は来年３月だ。

　今回、広場に集まった若者たちには、革命後に全権を握った軍への不満があった。

　軍が任命した暫定政府は選挙を前に、軍予算などを軍の専権事項とする「憲法の基本原則」の受け入れを、全政治勢力に求めた。特権を守ろうとする意図は明らかである。

　衝突のきっかけは、選挙で躍進が予想されるイスラム勢力が開いた抗議集会だ。若者たちはそのまま広場でデモを続けた。

　若者たちは、政府機関に旧政権時代の幹部が居すわり、民衆に銃を向けた警察や治安部隊幹部も責任を問われぬまま残っていることに、不満が強い。

　治安部隊が再び武力を使ったことが「何も変わっていない」という若者たちの主張を裏づける形になった。

　３日間の衝突の後、軍最高司令官は「軍が権力にとどまる意思はない」と明言した。来年６月に大統領選挙をして、民政に移管すると約束した。暫定政府の辞任を認め、政治勢力との間で挙国一致内閣の発足で合意したことも明らかにした。

　若者たちは発表に納得せず、軍政を直ちに終わらせ、文民中心の救国政府の発足を求める。

　若い人たちの怒りは理解できる。だが、来週から始まる選挙の実施を優先し、そこで自分たちの主張を広げてほしい。

　一方で、この国や社会が「怒れる若者」にどう対応するかという問題を忘れてはならない。

　エジプトは平均年齢２４歳で若い人が多い。旧政権時代は、政府高官とつながる一部の富裕層が就職や昇進で幅をきかせた。それが若者の失業や貧富の差になり、結婚できない若者が増えるなど社会の矛盾になった。

　軍は今回、イスラム勢力をふくむ旧野党と事態収拾を協議したが、若者との対話がなかったことには大いに疑問がある。

　革命の原動力となった若者たちはインターネットや携帯電話を使いこなす新世代だ。

　若者を抜きに上からの「民主化」が進んでも若者たちの不満は消えず、社会の不安が続くことを忘れてはならない。

　毎日の暮らしのなかで、命や健康を脅かす事故がたくさん起きている。エスカレーターや公園の遊具の事故、電気製品の不具合、食べ物による窒息……。ほとんどは、ちゃんとした事故調査がなされないままだ。

　と聞いて、多くの人は「警察が調べているんじゃないの？」と思うかもしれない。

　警察が調べるのは、刑事責任を問うべきかどうかだ。捜査や裁判が、再発防止につながるとは限らない。各地で繰り返される小さな事故が、見すごされることも多い。

　消費者に被害がおよぶ重大事故の原因を調べ、その背景まで考えて、次の被害を生まないよう、できるだけ早く安全対策を考える。そのための事故調査機関をつくる準備を、消費者庁が進めている。

　こんにゃくゼリーやパロマ湯沸かし器の事故では、行政や捜査当局の対応のまずさが被害を広げた。それを教訓にしてできたのが、消費者庁だ。事故調をつくるのは、２年前からの宿題だった。

　問題は、独立性と権限を持つ強い組織にできるか、だ。

　いま検討されているのは、有識者の委員会を消費者庁に設けて、そのもとで専門家集団が、大学研究室などと協力しながら調査にあたる案。調査結果は、企業や所管省庁に提言や勧告の形で示す。保健所や消防当局に対しても、それぞれの解決策が適切かどうか口を出す。

　他省庁からの出向者が多い消費者庁で、よその役所に耳が痛いことが言えるだろうか。経験や知見を蓄える事務局を、どう整えるか。制度設計での知恵の絞りどころだ。

　捜査機関との関係をどうするかも悩ましい。最初に事故現場にかけつけるのは、警察だ。現場検証や証拠品の検分で、密な連携が必要だろう。

　他方、刑事訴追を気にする関係者は、事故調査機関に真実を語りにくいという問題がある。調査報告書を、刑事裁判の証拠に使ってもよいのか。法制度にもかかわることだが、まだまだ議論が足りない。

　そうした課題はあるにせよ、事故の教訓を共有し、次へつなぐ仕組みづくりが、必要なときである。

　飛行機や鉄道事故の分野では運輸安全委員会が、それなりに実績を重ねてきた。福島原発事故では、所管省庁からの独立を意識した事故調査組織が、国会と政府にできている。

　消費者目線に立った安全な社会を築く。新しい事故調を、その一歩と位置づけたい。