大王製紙事件　暴走許した監査機能の不備（11月23日付・読売社説）

　大企業の経営トップによる、あきれた公私混同である。それを許してきた企業の体質も厳しく問われよう。

　総合製紙３位の大王製紙の井川意高(もとたか)前会長が、東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された。

　昨年５月から今年９月まで、連結子会社７社から総額１０６億円の資金を引き出し、ほぼ全額を海外のカジノで使ったという。

　前会長は弁護士を通じ、「株取引で損失を出した後、たまたま訪れたカジノでもうけて深みにはまった」とのコメントを出した。

　特捜部は、前会長に対する巨額貸し付けの全容を徹底的に解明してもらいたい。

　事件の温床となったのは、創業者一族である前会長とその父親がグループ全体の経営権と人事権を独占していたことだ。

　外部の弁護士らで構成される大王製紙の特別調査委員会は、先月末に公表した報告書の中で、「井川父子に絶対服従という企業風土が原因だ」と指摘している。

　連結子会社の役員たちは、前会長からの電話の指示だけで、無担保での貸し付けに応じていた。調査委の言う通り、創業者一族の支配力を薄め、経営の透明性を確保することが急務である。

　不正をチェックする機能も働いていなかった。

　大王製紙の取締役会では、貸し付けを把握していた経理担当役員らが報告を怠り、被害の拡大を防ぐことができなかった。

　監査法人は昨年夏の時点で貸し付けに気づきながら、「前会長が事業活動に使うのだろう」と推測し、使途を確認しなかった。その後も貸付額が膨らんでいく状況を知りつつ、監査役会に注意を喚起しなかった。

　このため、監査役会も不正な貸し付けを見逃す形になった。

　いくら監視体制を整えても、実効性が伴わなければ意味がない。今回の事件は、企業統治の不備を浮き彫りにしたと言える。

　企業統治の在り方を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会で議論が重ねられている。社外取締役の起用を企業に義務づけるかどうかや、監査法人を選任する権限を取締役会から監査役会に移すことの是非などは、重要な論点だ。

　光学機器大手のオリンパスの巨額損失隠しも明らかになった。日本の企業体質に海外から不信の目が向けられている。

　企業統治を強化する観点からの制度改正論議を、政府は加速させる必要があるだろう。

（2011年11月23日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP