オウム裁判終結　事件教訓に教団監視を怠るな（11月23日付・読売社説）

　１６年余りに及んだオウム真理教を巡る刑事裁判が終結を迎えた。

　最高裁は、１９９５年の地下鉄サリン事件などに関わり、１、２審で死刑判決を受けた教団元幹部、遠藤誠一被告の上告を棄却する判決を言い渡した。これですべての被告の判決が確定する。

　判決は遠藤被告の犯行について、「法治国家に対する挑戦」「反社会的で、人命軽視も甚だしい」と指弾した。オウム事件すべてに同じことが言えよう。

　坂本堤弁護士一家殺害事件（８９年）、松本サリン事件（９４年）、地下鉄サリン事件――。高学歴の若者も多かったオウム信者が引き起こした凶悪事件や無差別テロでは、２９人の命が奪われた。負傷者は６０００人を超えた。

　起訴された教団関係者は１８９人に上る。教祖として犯行を主導した松本智津夫死刑囚ら１３人が死刑、５人が無期懲役となった。

　それにしても裁判に時間がかかりすぎた。その象徴が松本死刑囚の公判だ。１審だけで９６年４月の初公判から８年近くも要した。

　最大の要因は、弁護団の露骨な引き延ばし戦術だった。争点と関係のない尋問を延々と続けた。松本死刑囚も不規則発言で度々、退廷命令を受けた。

　この反省から、初公判前に争点を絞り込む手続きが導入された。裁判員制度が行われている現在、裁判の迅速化は、司法界全体で取り組むべき課題である。

　今後、法務省は松本死刑囚らの刑執行の検討を迫られよう。共犯者の公判が継続している間は執行を見送るのが通例だが、裁判終結により、執行の環境が整ったとも言えるからだ。

　死刑は昨年７月以来、執行されていない。未執行の死刑囚は過去最多の１２５人に上っている。刑事訴訟法は死刑確定から６か月以内の執行を定めているものの、形骸化している。

　平岡法相は２２日、死刑執行について、「慎重に判断をしていかなければならない」と語った。だが、判断の無用な先延ばしは、法相の職責放棄にほかならない。

　教団は「アレフ」「ひかりの輪」と名称を変えて存続している。両団体は計３２もの拠点を構え、信者は１２００人を超える。公安調査庁は団体規制法に基づき、立ち入り検査を実施している。

　事件に関わった３容疑者が逃亡していることも懸念される。

　教団の監視を怠ってはならない。それも教団の暴走を止められなかったオウム事件の教訓だ。

（2011年11月23日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP