第３次補正予算　与野党は復興法案成立も急げ（11月22日付・読売社説）

　東日本大震災からの本格的復興策を柱とする総額１２兆１０２５億円の今年度第３次補正予算が、ようやく成立した。

　野田首相の外交日程がいくつも重なったとはいえ、１０月２０日の臨時国会召集から１か月以上も要したのは、あまりにも遅いと言わざるを得ない。

　そもそも第３次補正予算案の国会提出自体が、菅前首相の居座りなどで大幅にずれ込んだ。復興構想会議の五百旗頭真議長が「秋が深まる頃には復興が始まることを期待していた」と政府に苦言を呈したのは、もっともである。

　被災者は、一日も早い雇用の確保や新たな町づくりを期待している。これ以上、復興を遅らせるわけにはいかない。与野党は、最大限協力し、予算関連１０法案の早期成立に取り組まねばならない。

　関連法案の中でも特に重要なのが、復興特区法案だ。

　１１道県の２２２市町村を対象とし、様々な復興事業の特例措置のメニューを用意している。

　漁業権の免許付与、鉄道・バス路線の変更などの規制緩和、住宅の高台集団移転など土地利用手続きの簡素・一元化、企業誘致や復興交付金などの税財政支援という３本柱で構成される。

　大切なのは、迅速な復興へ特区制度を柔軟に運用することだ。

　自治体が特例措置を受けるためには、地元住民との協議を通じて一定の合意を形成したうえ、復興推進、整備、交付金事業の３種類の計画を作成し、それぞれ政府の認可を得る必要がある。

　被災自治体には行政規模が小さい町村も少なくない。計画作成の事務作業が進まず、復興が滞るという不幸な事態は避けたい。

　政府や県が、専門職員らを派遣し、積極的に助言や支援を行うことが欠かせない。

　特例措置を実際に使ってみたところ、使い勝手が悪いことが判明するケースもあるだろう。県単位で設置される「国と地方の協議会」を活用し、制度自体や運用の仕方を見直していくことが肝要だ。

　復興財源法案については、与野党が既に復興債の償還期間を２５年とすることなどで合意し、成立のめどがついている。

　一方で、復興庁設置法案は、復興庁の権限や設置場所について野党が修正を求めており、与党との合意の見通しが立っていない。

　肝心なのは復興の中身であり、組織作りに時間や労力をかけるのは賢明ではない。与野党の不毛な対立で復興の足を引っ張ることは回避してもらいたい。

（2011年11月22日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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