就職内定率　氷河期の中で好転の兆しも（11月21日付・読売社説）

　ようやくわずかな光は差したが、依然として状況は厳しい――。それが今年の就職戦線の実態だろう。

　来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、５９・９％で、過去最低だった前の年（５７・６％）をやや上回った。

　３年ぶりに上昇したが、２年連続で６０％台を割る低水準に変わりはない。今春は最終的に卒業生の９１・０％が就職しているものの、来春も９０％台に達するかどうかは、予断を許さない。

　内定率の好転は、企業の多くが３月の東日本大震災前に前年より増やす採用計画を固めており、それを変更しなかったからだ。いずれ震災による経済への打撃が収まり、景気も回復すると見通していたのではないか。

　実際に、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、北海道・東北地区の復興特需が後押しして、大きくプラスに転じている。

　また、震災で面接日程が遅れたため、通常は秋で採用活動を終了する企業も「出遅れた優秀な学生がいるはずだ」と見て、活動を続行している。

　内定の出ていない学生にも、まだまだチャンスはある。あきらめないでほしい。

　高校生の内定率（９月末現在）も昨年より０・９ポイント増えて４１・５％だった。特に、岩手県４８・９％（前年同期比５・５ポイント増）、宮城県３３・８％（同６・３ポイント増）、福島県３６・８％（同３・８ポイント増）と被災３県で好転幅が大きい。

　ただし、数字を押し上げているのは、地元企業からの内定ではなく、県外での内定だ。

　高校生と県外企業の間を取り結ぶ、広域的な就職支援策の成果といえよう。被災地での就職先の拡大策と併せ、各地の自治体や商工団体は、さらに力を入れて取り組まねばならない。

　大震災は、学生や生徒の仕事観に大きな影響を与えている。被災地で救助、救援、復旧にあたる自衛隊、警察、消防、医療関係者など、情熱をもって職責を全うする人たちの姿を見て、職業の選択肢に加えた若者は多いだろう。

　企業には、震災の影響が薄れる来年以降も新卒・既卒を区別せず、年間を通じて採用を行うなど柔軟な姿勢が必要だ。採用担当者は、意欲ある人材を、きちんと見いだすことが求められる。

　「超」のつく就職氷河期はまだ出口が見えない。だが、学生は現状をできるだけ前向きにとらえ、震災に打ち克(か)つ意気込みで、就職活動をしてもらいたい。

（2011年11月21日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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