ミャンマー改革　民主化加速が促す中国離れ（11月19日付・読売社説）

　インドネシアで開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、２０１４年の議長国をミャンマーが務めることが決まった。

　軍政から民政移管したミャンマーでは、テイン・セイン大統領が、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとの対話や政治犯釈放、外資導入など政治と経済の改革を進めている。

　そうした民主化路線がひとまず評価されたのだろう。

　ＡＳＥＡＮ議長国は１年ごとの輪番制で、０５年当時、ミャンマーは翌年の議長国になる予定だった。だが、軍政の人権侵害に欧米やＡＳＥＡＮ内部に反発が起き、辞退に追い込まれていた。

　議長国は米露などが参加する東アジア首脳会議も主宰する。ミャンマーは本格的な国際社会復帰への足がかりを得たことになる。

　軍政下で経済が停滞したミャンマーは、ＡＳＥＡＮで最貧国だ。議長国就任決定を契機に、欧米の経済制裁の緩和・解除や、外資導入につなげることで、経済を立て直す必要があろう。

　欧米の制裁が続いている間、経済支援をテコにミャンマーに勢力を伸ばしたのが隣国の中国だ。ミャンマーの豊富な資源の獲得を狙っているとみられる。

　これに対して、テイン・セイン大統領は９月末、中国が進める巨大な水力発電用ダムの建設を中止すると表明した。１０月には就任後初めてインドを訪れ、ミャンマーのインフラ整備支援で合意するなど、中国離れを模索している。

　オバマ米政権も、ミャンマーの変化を戦略的に重要と判断し、クリントン国務長官を１２月に派遣するなど、制裁の緩和を視野に関係改善に乗り出した。

　ミャンマーを巡って、米中両国などの駆け引きの活発化を注視しなければならない。

　野田首相がテイン・セイン大統領と会談し、一連の改革を評価した上で、一層の民主化を促したのは妥当だ。日本は再開を決めた政府開発援助（ＯＤＡ）の実施を急ぐべきだ。

　一方、日本が今回、ＡＳＥＡＮとの首脳会議で８年ぶりに共同宣言をまとめ、防災協力や、インドシナ半島の交通網整備など総事業費２兆円規模のインフラ支援を表明した意義も大きい。

　東日本大震災で支援を受けた日本としては当然の貢献だ。タイの大洪水被害も続き、防災協力の重要性は高まっている。親日的なＡＳＥＡＮとの協力強化は、相互信頼を一層高めるはずだ。

（2011年11月19日01時06分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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