イラン核開発　制裁を強化する以外にない（11月18日付・読売社説）

　やはりイランは核兵器保有の道を歩んでいるのではないか。

　そうした疑念を裏付ける数々の情報を列挙し、分析したイラン核開発に関する報告書を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が発表した。

　報告書が、「イランが核爆発装置の開発に関連する活動を行ったことを示している」と指摘した点を注目しなければならない。

　具体的には、正確に起爆させる特殊な雷管を開発していた。高性能爆薬による大規模な起爆実験を実施した。大型の起爆実験用設備を軍事施設に作った。高濃縮ウランを使う核爆発装置の開発に利用可能な研究を行った――。

　いずれも核兵器開発を目指した動きと見れば、説明がつく。

　しかもイランは、国連安全保障理事会の諸決議に反して、ウラン濃縮活動をやめていない。

　報告書によると、これまでに生産した低濃縮ウランの量は１１月初めで約５トンに達し、濃縮度を２０％に高めたウランの保有量も９月末に７３・７キロ・グラムとなった。

　このままイランが濃縮活動を続ければ、核兵器の原料となる濃縮度９０％以上の高濃縮ウランを相当量、保有可能となる。核実験を行うのも時間の問題となろう。危惧を抱かざるを得ない。

　イランは「平和利用」と主張して軍事利用を否定している。それなら、疑問に自ら答えて疑惑を払拭すべきだ。ウラン濃縮を停止し、ＩＡＥＡが必要とする査察を受け入れ、協力する必要がある。

　だが今回も、ウラン濃縮の停止や査察の拡大を求める安保理決議の履行を拒むのであれば、国際社会は厳正に対処するほかない。

　イスラエルが先制攻撃で核施設を破壊する可能性も取りざたされている。完全な破壊は困難であるだけに、むしろ反撃のテロや戦争に拡大する危険があろう。

　国際社会は当面、安保理で経済制裁を強化する決議を採択することを優先すべきだ。

　オバマ米大統領は、中露首脳と「共通の対応をとることで一致した」と言うが、中露が「圧力で効果は得られない」として制裁強化に後ろ向きなのは問題だ。圧力がなければイランは変わるまい。

　日本にとって、核・ミサイル開発ではイランよりもはるかに深刻な、北朝鮮という現実の脅威がすぐそばに存在する。

　イランにはウラン濃縮の停止を求め、行動を改めないなら、制裁を強化するしかない。無論、北朝鮮に対しても、同様である。

（2011年11月18日01時47分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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