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2011年11月18日（金）付

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憲法審査会―丁寧な議論に戻ろう: 憲法のあり方を論じ、改正する際にはその案をつくる場になる衆院憲法審査会がきのう、実質的に始まった。形のうえでは、安倍政権時代の０７年８月に設置されていた。だが、憲法改正[記事全文]

事業仕分け―国会の意義ある試み: 省庁の事業が必要かどうか、必要だとしてもむだがないか、公開の場で議論する。民主党政権の看板政策の一つである事業仕分けが、国会に舞台を移し、与野党の垣根を越えて行われた。[記事全文]

憲法審査会―丁寧な議論に戻ろう

　憲法のあり方を論じ、改正する際にはその案をつくる場になる衆院憲法審査会がきのう、実質的に始まった。

　形のうえでは、安倍政権時代の０７年８月に設置されていた。だが、憲法改正手続きを定めた国民投票法案の採決を自民、公明両党が強行したため、民主党などが委員を出すのを拒否。政権交代をはさんで「看板だけ」の状態が４年余り続いた。

　それが動き出すのは、民主党の事情が大きい。衆参ねじれのもとで、野党の協力がほしい。だから自民党などに配慮し、審査会の始動に応じた。

　憲法を議論する場を設け、与野党が向き合うのは悪いことではない。ただ、いま国会が優先すべきは何か。審査会をどのように運営するのか。現在の立ち位置を見誤ってはならない。

　優先すべきは、まずは震災復興や原発事故への対応だ。それに経済の再生、税財政と社会保障の立て直し、エネルギー政策の検討などが続く。いずれも、内閣の命運をかけて取り組むべき重大問題が列をなす。

　まさかとは思うが、こんなときに憲法の改正を急げば、国会をいま以上の混乱に陥れるだけであり、愚かなことだ。

　スタートに合わせて、もうひとつ確認しておく。

　党利党略を持ち込んではならない、ということだ。

　審査会がのっけからつまずいたのは、安倍首相が０７年参院選で、憲法改正を争点にしようとしたことだ。憲法改正には、衆参各院の３分の２以上の賛成が要る。党派を超えて合意を探るほか道はない。それなのに、選挙めあてで投票法案の採決を急ぎ、逆に停滞を招いた。

　その採決までは、小政党にも発言時間を確保し、丁寧な質疑を重ねていた。そんな原点に立ち戻った審議を求める。

　当面は、すでに施行されている国民投票法で示されている宿題への対応が求められる。国政の選挙権年齢や成年年齢の１８歳への引き下げ、憲法に関連する民意をあらかじめ探るための国民投票の是非などだ。

　少子高齢社会で若者の発言権を強めることや、直接民主主義の拡充は、政治の行き詰まりを打開する方策にもなりうる。

　きのうの審査会では自民党などが、大震災への政府の対応の遅れを批判し、震災や有事といった非常事態に関する規定を憲法に設けることを検討すべきだと唱えた。

　ただ、憲法が保障する人権の制約につながるような議論は、民主主義の根幹にかかわるだけに慎重にしなければならない。

　省庁の事業が必要かどうか、必要だとしてもむだがないか、公開の場で議論する。

　民主党政権の看板政策の一つである事業仕分けが、国会に舞台を移し、与野党の垣根を越えて行われた。仕分けをしたのは衆議院の決算行政監視委員会の小委員会だ。

　民主、自民、公明各党の１４人が２日間にわたって、スーパーコンピューターの開発、診療報酬明細書（レセプト）の審査事務、国家公務員宿舎、原子力関連の独立行政法人などへの支出の４事業について議論した。

　参考人の学者や自治体関係者らに意見を求めつつ、省庁の副大臣や政務官、幹部職員と時に激しくやりあった。事業ごとに「予算要求の縮減・組み替え」や「組織・制度の改変」などの結論を出した。

　民主党の事業仕分けは、政府が政府をチェックする構図だ。出した結論を省庁に必ず実行させる仕組みがなく、ほとぼりが冷めた後に予定通り予算が消化されていた事業も少なくない。

　今回は、国会が「外部の目」で政府の仕事を点検した。その結論をどう扱うか、決算行政監視委は理事会で協議する。同委員会は内閣への勧告権を持つ。出した結論を政府がうやむやにしないよう、強い姿勢で臨んでほしい。

　国会のあり方を問い直す意味でも仕分けの意義は大きい。

　国会審議では、予算委員会が花形とされる。一方、「予算のむだをなくすには、事後のチェックが不可欠」と繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、決算行政監視委の影は薄い。

　仕分けを通じて事業のむだや矛盾に目を凝らせば、予算確保に手練手管を繰り出す役所の「ウソ」を見抜く力が養われるはずだ。今回の試みを単発に終わらせず、他の委員会にも広げながら続けてもらいたい。

　小委員会のメンバーは、仕分けに備え、省庁の行政事業レビューシートを分析した。５千を超える事業ごとに、目的や予算額と執行額、資金の流れ、事業の成果に対する評価などを省庁が自らまとめた資料だ。こうした政府側の自己点検結果を生かしつつ、掘り下げてチェックすれば効果的だろう。

　今回の事業仕分けを準備してきたのは、階（しな）猛（民主）、平（たいら）将明（自民）の両氏だ。ともに４０歳代で当選２回、民間企業で働いた経験がある。

　新たな発想で、国民の代表としての役割を見つめ直す。それが有権者からの信頼を高め、「政治主導」への礎ともなっていくのではないか。