自民党　ＴＰＰ推進は政権担う条件だ（11月17日付・読売社説）

　自由貿易の拡大による成長戦略は、自民党政権が長年取り組んできたことではないか。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡る自民党の姿勢には、疑問符を付けざるを得ない。

　谷垣総裁は１６日、全国の町村議会議長を前に、野田首相のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での交渉参加表明に絶対反対すると主張してきたと強調した。その上で「民主党政権に国益を守る交渉が出来るのか」と批判した。

　この期に及んで何を言っているのか。参加を表明しなかったらカナダ、メキシコにも後れを取り、深刻な状況を招いただろう。

　経団連の米倉弘昌会長は、「日本だけが取り残され、国際社会からの信頼を失いかねなかった」と指摘した。自民党の主張が、政権に復帰した場合には政権運営の「足かせ」になるだろうと苦言を呈したのも、もっともである。

　政権党として経験を積んだ自民党だからこそ、日米同盟と自由貿易体制の重要性について民主党より深く理解しているはずだ。

　それなのに、党幹部からは「ＴＰＰはアジアの成長を取り込むツールではない。やはり中国、韓国、インドを巻き込む新たな枠組みが必要ではないか」といった非現実的な発言さえ出ている。

　野田首相のＴＰＰ参加表明は拙速として、参院の問責決議も視野に追及するという。米国をはじめ、関係国との厳しい交渉に入ろうというのに、自民党は政府の交渉力を弱めたいのか。ＴＰＰを政争の具にしてはなるまい。

　石破茂・前政調会長は、「首相が交渉に参加すると表明した以上、我が党が離脱すると言ったら日米関係はもたない」と語り、自民党がむしろ、政府に政策を要求すべきだと主張している。

　日本の輸出産業の競争力をどう強化し、農業をいかに再生するのか、自民党の政策を聞きたい。

　社会保障・税一体改革の消費税率引き上げ問題も、同様である。どの政権でも財政再建は直面する課題だ。自民党はもっと積極的に取り組む必要がある。

　与党との協議に公明党は応じる方針を示している。自民党があくまで協議を拒むのなら、それは党利党略でしかない。

　自民党は第３次補正予算案成立後、野田政権との対決姿勢を強め、衆院解散に追い込む構えだ。

　だが、世論調査で自民党の支持率は、民主党の支持率を下回っている。従来通りの対決一辺倒では、国民の支持は得られない。

（2011年11月17日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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