日米・日中会談　アジア安定へ戦略的な外交を（11月15日付・読売社説）

　アジア太平洋地域の平和と繁栄のための実効性ある国際ルール作りを進めるには、日本は、米中両国と戦略的な外交を展開することが肝要だ。

　野田首相がホノルルでオバマ米大統領と会談し、米軍普天間飛行場の移設に関し年内に代替施設の環境影響評価書を沖縄県に提出する方針を説明した。大統領は、日本の方針を歓迎しつつ、さらなる前進へ期待を示した。

　「県外移設」を唱える仲井真弘多知事を翻意させるため、首相自身が問題解決に不退転の覚悟を示し、地域振興や米軍基地負担の軽減を含む沖縄県との包括的な合意を目指すことが不可欠だ。

　普天間問題や米国産牛肉の輸入規制緩和などの重要課題を着実に進展させ、日米同盟をより強固なものにすべきだ。来年１月にも検討されている野田首相の公式訪米をその機会としたい。

　大統領は「米国は太平洋国家」が持論で、政治、経済両面で「アジア重視」の姿勢を強めている。アジア駐留米軍の維持・強化や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の推進は、その象徴だ。

　日米両首脳は、今週末の東アジア首脳会議について「アジア太平洋の共通理念や基本ルールを確認し、具体的協力につなげる会議に発展させる」ことで一致した。

　日米が念頭に置くのは、中国への対応だ。中国は影響力と自己主張を急速に強め、南シナ海などで近隣国との軋轢(あつれき)を増している。

　中国を、中長期的に国際規範を順守し、周辺国と協調する方向に導くため、日米両国は、韓国、豪州や東南アジア各国などと緊密に連携しなければならない。

　その中で、中国と建設的な対話を重ねることが重要だ。

　野田首相は今回、胡錦濤国家主席との会談で、「戦略的互恵関係」を深化させることを確認した。首相の年内訪中でも合意した。

　だが、胡主席は、中断している東シナ海のガス田共同開発交渉の再開については、「準備を進めたい」などと語るにとどめた。

　昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、停滞している日中関係の改善に向けて、ガス田問題を前に動かす必要がある。海上での艦船事故に備える緊急連絡体制づくりの協議も加速すべきだ。

　北朝鮮について胡主席は、「朝鮮半島の非核化は関係国共通の利益だ」と指摘した。中国には６か国協議の議長国の責任がある。

　来年の日中国交正常化４０周年を実りあるものにするには、目に見える「互恵」が求められる。

（2011年11月15日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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