アジア経済統合　ＴＰＰ拡大が実現への近道だ（11月15日付・読売社説）

　米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の勢いが増してきた。

　アジア太平洋地域の経済統合の早期実現へ、日本は積極的な役割を果たさねばならない。

　日米中など２１か国・地域が出席したハワイ・ホノルルでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、「ホノルル宣言」を採択し、閉幕した。

　ホノルル宣言は、「継ぎ目のない地域経済を目指す」と強調し、地域経済統合の強化と、太陽光パネルなどの普及をテコにした貿易拡大と経済成長をうたった。

　昨年に続き、ＡＰＥＣ全体をカバーする「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）」の実現を目標に定めたのがポイントだ。

　ＦＴＡＡＰに向け、実際に唯一動いているＴＰＰは重要なステップになる。今回、ホノルルで、米国などＴＰＰ交渉９か国が大枠合意し、来年の最終合意を目指すことになった意味は大きい。

　野田首相は、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加へ向けて関係国と協議に入る方針を表明し、米国などから歓迎された。カナダ、メキシコも参加を表明した。

　日本の参加表明も刺激となってＴＰＰへの求心力が高まり、一気に拡大する可能性がでてきた。

　欧州危機が広がり、世界経済の先行きは不透明だ。成長センターであるアジア太平洋地域が経済連携を強化し、世界を牽引(けんいん)することがますます期待されよう。

　しかし、ＴＰＰの動きに警戒感を強めたのが中国である。

　中国は従来、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓を軸にした経済統合を目指し、ＴＰＰと距離を置いてきた。この地域で主導権を争う米中のさや当ては激しく、先行きは不透明だ。

　それだけに、米国寄りに立つ日本は、中国とも戦略的な通商政策を展開することが欠かせない。

　日本は中国、韓国との日中韓・自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究を進め、交渉開始の糸口を探ることが求められよう。

　首相は記者会見で、ＴＰＰ交渉について「国益の視点に立って決断する」と述べたが、速やかに関係国との協議を本格化し、正式な交渉のテーブルに着くべきだ。

　ＴＰＰ大枠合意が、「慎重に扱う課題」に関し、例外の余地を示唆した点は重要だ。高関税の日本のコメなどを関税撤廃の例外扱いにできる可能性もでてきた。

　首相は、情報を十分に把握して公表し、国内に根強いＴＰＰ慎重論を抑えることが必要である。

（2011年11月15日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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