大量のがれき　自治体は広域処理に協力を（11月12日付・読売社説）

　東日本大震災で発生した大量のがれき処理を加速させるには、被災地以外の都道府県で焼却、埋設する広域処理体制の構築が急務だ。

　甚大な津波被害を受けた宮城県内では、１９年分のごみの量に相当する１５６９万トンものがれきが発生した。岩手県内の量も１１年分、４７６万トンに及ぶ。

　両県は県内のがれきを他の地域で受け入れてくれるよう求めている。地元の施設で処理しきれない以上、やむを得ないだろう。

　がれきの処理費用を負担する国は、２０１３年度中に最終処分を完了する方針だ。達成のためには広域処理を進めねばならない。

　しかし、その取り組みはほとんど広がっていない。受け入れに応じたのは、山形県内の一部の自治体などに限られている。

　今月に入って、東京都が岩手県宮古市から運ばれたがれきの処理を始めた。初めての大規模な広域処理だ。都は２０１３年度末までに両県の５０万トンのがれきを受け入れるという。

　静岡県の市長会と町村会も１０日、「受け入れ環境を整えた上で、実情にあった協力をしていく」との声明を採択した。こうした動きを広げていきたい。

　４月に環境省が行った調査では受け入れの意向を示した市町村、複数の自治体で構成する処理組合の数は５７２に上っていた。

　それが、１０月末現在の再調査では、５４の市町村・組合に激減している。東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への懸念が原因だ。

　汚染されたがれきが持ち込まれるのでは、という住民の不安の声が高まると、知事や市町村長は受け入れに二の足を踏む。それが広域処理が進まない最大のハードルとなっている。

　環境省は、がれきの焼却灰の放射性セシウム濃度が１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下なら、最終処分場に埋設が可能との指針を示している。宮古市のがれきを燃やした実験では、この値を大きく下回る結果が出ている。

　政府は、こうしたデータを基に、広域処理の必要性や安全性を自治体や住民に丁寧に説明し、理解を得ていく必要がある。

　受け入れ側も、被災地支援の観点から検討を進めてほしい。

　一方、放射能汚染が深刻な福島県のがれきについては、国が主導し、原則として県内で処理する。避難住民の帰宅を実現するためにも、万全の安全対策を施した処理を着実に進めてもらいたい。

（2011年11月12日01時44分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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