世界同時株安　危機がイタリアに飛び火した（11月11日付・読売社説）

　ギリシャ発の財政危機がイタリアに飛び火し、動揺が広がっている。

　欧米、日本、アジアなどで連鎖株安が止まらない深刻な事態である。

　イタリアのベルルスコーニ政権は事実上、機能不全に陥り、財政再建策に対する市場の信認が失墜している。醜聞を抱える首相の指導力も低下した。

　議会運営に行き詰まり、すでに辞意を表明した首相は、速やかに退陣し、財政再建を断行できる安定政権へ移行することが、世界の市場安定に不可欠だろう。

　イタリア議会が財政再建法案を早急に成立させ、財政緊縮策を断行する姿勢を明確にすることが求められている。イタリアは労働市場の柔軟化などの構造改革にも取り組まねばならない。

　イタリアを巡る信用不安が急速に広がったのは、巨額の財政赤字を抱えたイタリア財政が逼迫(ひっぱく)するのではないか、という警戒感が高まったためだ。

　政府債務残高は、国内総生産（ＧＤＰ）比で約１２０％に達する。南欧ではギリシャに次いで高い。年金受給年齢引き上げを含む財政再建策とりまとめが急務であるにもかかわらず、連立与党内の調整に手間取った。

　欧州債券市場では、１０年物イタリア国債の流通利回りが、債務危機に陥る“危険水準”とされる７％超に上昇した。事態は予断を許さない状況と言えよう。

　ギリシャ危機はまだ収束していない。イタリアが追い打ちをかけ、世界同時株安や為替市場の乱高下が続くようだと、悪循環に歯止めがかからなくなる恐れがある。

　イタリアの経済規模は、独仏に続きユーロ圏で３位だ。危機が深刻化した場合、小国のギリシャに比べ、欧州や世界経済に及ぶ悪影響は格段に大きい。

　仏カンヌで先週開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるイタリアの財政再建の監視で合意したのは、Ｇ２０の危機感を示す。ＩＭＦは、イタリアの財政再建を強く促してもらいたい。

　対応が後手に回ってきた欧州連合（ＥＵ）の責任は重い。イタリア支援などを想定した欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充や、ギリシャやイタリアの国債を保有する銀行の資本増強など、包括支援策の具体化を急ぐべきだ。

　イタリア国債を買い支えている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割も重要だ。ＩＭＦ、ＥＵ、ＥＣＢが連携を強化し、欧州危機の収束に全力を挙げねばならない。

（2011年11月11日01時36分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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