生活保護急増　多角的に社会保障の安全網を（11月10日付・読売社説）

　長引く不況や社会の高齢化により、生活保護を受けている人が２０５万人を超えた。戦後の混乱期を上回り、過去最多である。深刻な状況だ。

　生活保護制度は、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためのセーフティーネット（安全網）である。地域や世帯構成によって定められた「最低生活費」より収入が低い場合、不足分が支給される仕組みだ。

　高度成長とともに減少していた生活保護の受給者数は、経済危機が深刻化した１９９０年代後半から増加に転じた。

　特に注目されるのは、働き盛りと見られる受給者の増加だ。

　高齢や病気、障害といった理由がないのに保護を受けている受給世帯は、１０年前の７％から現在は１６％に急増している。

　近年は雇用保険に未加入の非正規労働者が、失業によって一気に生活保護になるケースが多い。

　景気回復による雇用状況の好転を待ってはいられない。生活保護に至らないようにするための方策を立てる必要がある。

　１０月から、雇用保険が適用されない人を対象に、職業訓練中の生活費を支給する「求職者支援制度」がスタートした。介護資格の取得など実践的な技能を身に着けることで、失業者の再起を促す。

　この制度に実効性を持たせることが肝心だ。実施主体のハローワークは、自治体の福祉窓口と連携し、しっかりとした制度を築いてもらいたい。

　生活保護が増加する、もう一つの背景は高齢化だ。

　独り暮らしで頼る人がいないまま、困窮するお年寄りが増えている。低年金・無年金の人は生活保護を申請するしかない。こうした高齢者には一定額の最低保障年金を支給するなど、年金改革で救済することを検討すべきだ。

　今年度の生活保護給付は過去最大の３・４兆円に上る見通しで、財政を圧迫している。生活保護の負担がこれほど膨らむのは、雇用や最低賃金、年金や医療・福祉など、現行制度にさまざまな不備や綻びがあるからだろう。

　手直しするには相当大きな財源が要る。そのためにも、社会保障と税の一体改革の実現を急がねばならない。

　生活保護制度に対する信頼を守ることも重要だ。受給者を手助けする名目で生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」や、経済力があるのに保護を受ける不正受給などを許さぬよう、自治体の厳しい監視が不可欠である。

（2011年11月10日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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