復興債２５年償還　３党合意を「消費税」に生かせ（11月9日付・読売社説）

　東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間について、民主、自民、公明３党は、政府案の１０年を２５年に延長することで合意した。

　最大の焦点だった償還期間が決着し、２０１１年度第３次補正予算案と復興財源法案が月内に成立する見通しとなった。

　本格的な復興予算の執行に向けて、与野党が増税問題で歩み寄ったことは一歩前進と言えよう。

　復興費用の大半は、政府が国債の一種である復興債を発行して調達し、その後、所得税やたばこ税などを時限的に増税して返済する仕組みだ。問題は、どれぐらいの償還期間にするかだった。

　政府税制調査会は５年と１０年の２案を示し、首相は１０年を指示した。これに対し、公明党が１５～２０年、自民党が建設国債並みの６０年を主張したため、民主党は１０年から１５年、２５年と譲歩を重ねた。

　ねじれ国会では、自公両党の賛成がなければ、復興予算の関連法案を成立させられない。民主党が妥協したのは、やむを得まい。

　償還財源の柱となる所得税の増税期間は、１０年から２５年に延長される。長期化すれば、単年度の税負担は軽くなる。年収８００万円の標準世帯の増税額は年５３６０円で、政府案の１０年に比べると４割にとどまる。

　だが、全体の増税額は変わらない。例えば、３５歳のサラリーマンであれば、６０歳の定年時まで負担し続けなければならず、震災後に生まれた子どもにもツケが及ぶ。目先の増税額を少しでも圧縮することに腐心し過ぎたからだ。

　野田首相が「将来世代に負担を先送りしない」と強調した復興増税の基本理念が失われたのは、残念だ。これでは、臨時増税とは言えないのではないか。

　１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げれば、増税時期が長期にわたって重なり、消費や経済全体への悪影響も懸念される。復興増税は短期間で切り上げるのが本来の姿だろう。

　政府が増税対象としているたばこ税の扱いについても、与野党で早急に結論を出すべきである。

　今回の３党合意の内容については問題もあるが、政治を前に動かす枠組みが維持された意味は大きい。社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げという難題の解決にもつながるからである。

　財政は危機的状況にある。税負担の必要性を国民に真摯(しんし)に訴えることが政治の責任だ。各党には、財政再建に向けた覚悟と合意形成への努力が求められる。

（2011年11月9日01時04分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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