消費税引き上げ　国際公約実現へ与野党協議を（11月8日付・読売社説）

　財政危機に陥ったギリシャの政治的混迷を他山の石とすべきだろう。与野党は、日本の財政再建を急がねばならない。

　野田首相は衆院本会議で、社会保障制度改革に伴う消費税率引き上げを主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の行動計画に明記したと説明し、実現へ全力を尽くすと語った。

　首相が「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げる」と国際公約したことを、国会は重く受け止める必要がある。

　首相は、税率引き上げ時期は政府・与党の議論や与野党協議を踏まえて決定したいとも述べた。

　政府は、税率引き上げの関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。首相は法案成立後、税率引き上げの実施前に国民の信を問う意向も既に明らかにしている。

　今年度末の日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２倍近くに達する。数字上はギリシャより悪い。放置すると日本の国債が市場の信認を失いかねない。

　民主、自民、公明による３党協議を早急に開始すべきである。

　しかし、自公両党は首相の国際公約に反発している。民主党の政権公約（マニフェスト）が消費税率引き上げを前提にしていないと指摘し、関連法案の国会提出前の衆院解散を求める構えだ。

　確かに、消費税率を上げなくても財源を生み出せるとした民主党のマニフェストには欠陥がある。それは野田首相も認めている。

　マニフェストを盾にとり、消費税の記述がない以上、衆院を解散すべきだと主張するのでは、与党に機動的な対応を取らせないと言うに等しい。これでは“マニフェスト至上主義”ではないか。

　消費税率については、０９年に麻生政権で成立した税制改正関連法の付則に、財源確保のため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる、と明記されている。税率引き上げのレールを敷いたのは本来、自公両党の方である。

　民自公３党は４月末、子ども手当の見直しで合意した際、社会保障・税一体改革でも「政府・与党は実行可能な案を速やかに示す」ことを申し合わせた。そんな経緯もあって、政府・与党は、６月末に案をまとめたのだ。

　しかも、消費税率、年金制度改革などで自民党案に歩み寄っている。自公両党が、与党との協議に応じないのは、筋が通らない。

　衆院予算委員会の審議が始まった。震災復興増税の財源確保問題と併せて、消費税についても、建設的な論戦を期待したい。

（2011年11月8日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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