主婦の年金　「痛み」避けては改革も進まぬ（11月7日付・読売社説）

　行き過ぎた“救済”は国民の理解を到底得られないだろう。

　主婦の年金資格の切り替え忘れ問題で、民主党の厚生労働部門会議は、規定より多く年金を受け取ってきた受給者に対して、過払い分の返還請求を見送る方針を決めた。

　政府はこれに従い、近く国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する構えだ。

　だが、これには「正直者がバカを見る」との批判が強い。原則として、過払い分は返還を求めるべきだろう。民主党の政策決定のあり方は、大きな疑問符が付く。

　問題となったのは、会社員や公務員の妻のケースだ。「第３号被保険者」と呼ばれ、自らは保険料を払う必要がない。

　ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。

　ところが、切り替えをせずに保険料が未納になっている現役世代の主婦が４２万人いることが判明した。すでに本来の額以上の年金を受け取っている高齢者は５万３０００人に上る。過払い額は平均で年１万円余りになる。

　この問題を巡って、政府・民主党の対応は二転三転した。

　まず、長妻厚労相当時の昨年３月、切り替えていなかった人をすべて不問に付し、保険料を納めてきたとみなすことにした。

　だが、きちんと手続きをした人と同じでは不公平だと批判が噴出し、後任の細川前厚労相が今年３月に撤回した。

　５月には社会保障審議会で、切り替えをせずに本来より多く受給している高齢者については、低所得者に減免措置を講じつつ、時効になっていない直近５年分の「もらい過ぎ」を返還してもらうとの収拾策をまとめた。

　ところが法案をまとめる段階で党内から「返還請求は一切すべきではない」との声がわき起こり、今月１日にまた方針転換した。その結論のとりまとめ役は、最初に過剰な救済策を打ち出して迷走を招いた長妻元厚労相だ。

　高齢者いじめと見られては選挙に不利、との思惑があったのだろうが、納めた保険料に応じて給付を得るというのが社会保険の基本である。一切返還無用とするのはおかしい。

　年金に限らず社会保障制度を手直しするには、どこかで必ず国民の「痛み」が伴う。国民を説得する姿勢が民主党になければ、社会保障改革は進むまい。

（2011年11月7日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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