沖縄の教科書　混乱招いた竹富町の独自採択（11月6日付・読売社説）

　沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で、中学校の公民教科書選びを巡る対立が続き、来年度の教科書がいまだに決まらない。

　異例の事態だ。授業に支障を来さぬよう、早期に混乱の収拾を図らなければならない。

　問題の発端は、八重山地区の教育委員らで構成される採択地区協議会が８月、育鵬社（東京）の教科書を選ぶよう３市町教委に答申したのに対し、竹富町教委だけが別の教科書を採択したことだ。

　公立学校の教科書の採択権限は市町村教委にあるが、教科書を国費で配布することを定めた教科書無償措置法は、複数の市町村からなる広域地区では同じ教科書の採択を義務づけている。

　教師が地域で教材の共同研究をしやすいことや、子供が近隣の市町村に転校しても同じ教科書を使える利点があるためだ。

　このため文部科学省は、八重山地区で同一の教科書を採択するよう求めてきた。しかし、竹富町は独自の採択を譲らなかった。

　文科省は先月末、現状のままでは竹富町に教科書を無償提供できないとの方針を明らかにした。竹富町の独自採択は、無償措置法に抵触するとの判断からだ。

　一方で文科省は、竹富町が町費で教科書を購入し、生徒に無償で配ることまでは法令で禁じられていないとの考えも示した。

　収拾策の意味合いがあるのだろうが、仮にこうしたやり方で竹富町の独自採択が容認されれば、「自費で賄うから」と追随する自治体が現れ、今後も同様の混乱が起きる可能性がある。

　文科省と沖縄県教委は竹富町に対し、現行法を順守するように強く働きかけるべきである。

　育鵬社の教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆している。国旗・国歌や日本の伝統・文化に関する記述が詳しいのが特徴だ。

　八重山地区は昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張が高まった。尖閣諸島など領土問題の記述の充実が、採択協議会が育鵬社版を選んだ大きな理由だった。

　「つくる会」の教科書の採択を巡っては、過去にも何度か反対運動が起きた。今回も、沖縄県内で一部の教職員組合や市民団体が強く反発した。

　大切なのは、今回のような事態が再発しないよう、文科省が必要な措置を講じることだ。教科書採択に関する法律や制度を点検し、改善すべき点がないかどうか、議論を始めてもらいたい。

（2011年11月6日01時47分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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