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2011年11月5日（土）付

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東電事業計画―あくまで当座の策だ: 福島第一原発の事故に伴う賠償資金を確保するため、政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力が共同で作成した特別事業計画が認められた。今年度分として必要と見積もられた賠償金は[記事全文]

ポリオ予防―新ワクチンの導入急げ: ポリオは手足などにまひが起きる病気で、かつては猛威をふるった。予防するワクチンを、子どもに飲ませるかどうか。悩んでいる親御さんも、おられるかもしれない。[記事全文]

東電事業計画―あくまで当座の策だ

　福島第一原発の事故に伴う賠償資金を確保するため、政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力が共同で作成した特別事業計画が認められた。

　今年度分として必要と見積もられた賠償金は約１兆１００億円。このうち１２００億円は原子力賠償法に基づき、国が東電に直接支払う。機構は政府から交付される国債を現金化し、８９００億円を東電に提供する。

　事業計画には資金支援の前提として、人員の削減や資産の売却など東電が取り組むべきリストラについて、数値目標を含む具体策が列挙された。今後１０年間で、最低２．５兆円の資金を捻出する計画だ。

　機構からは「お目付け役」として数十人規模のチームが送り込まれ、財務内容や改革の進み具合をチェックしたり、支援金が賠償以外に使われないよう監視したりする。

　賠償のための資金支援はやむをえない措置であり、東電に厳しい合理化策を課していくための態勢づくりも当然のことだ。

　ただ、こうした対策の積み上げが、東電の存続を既成事実化するものであってはならない。

　東電の９月中間決算は、６２７２億円の赤字となった。純資産も単体で６１８６億円と、今年３月末から半減した。

　賠償費用は手当てできたとしても、今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用が明らかになっていく過程で東電の資本が大きく傷み、民間企業として行き詰まるのは確実だ。

　今回の計画はあくまで当座の資金繰り支援であり、来年３月までに抜本的な事業計画を立てることになっている。「経営のあり方」も検討項目となっており、枝野経済産業相は記者会見で「あらゆる可能性を排除しない」と言明した。

　実質的に破綻（はたん）した電力会社をそのまま存続させることは、電力の安定供給や日本経済の活性化にとってもマイナスだ。政府は、資本注入による東電の公的管理を視野に法的な処理の枠組みを準備すべきだ。その中で、貸手である金融機関や株主の責任についても、追及していく必要がある。

　政府内では並行して、原子力政策の見直しや電力改革の作業が進む。電力業界の筆頭格でもある東電のあり方を根底から見直しながら、電力産業全体の改革につなげねばならない。

　東電が新しい電力事業体へと生まれ変わり、電力の供給と被災者の支援に万全を期す。

　それが、事故を起こした公益企業と国にとって、失墜した信用を取り戻す道だ。

　ポリオは手足などにまひが起きる病気で、かつては猛威をふるった。予防するワクチンを、子どもに飲ませるかどうか。

　悩んでいる親御さんも、おられるかもしれない。

　日本で使われている生ワクチンではなく、海外のワクチンを個人輸入して使う例が出てきているためだ。

　生ワクチンは、病原性を弱めたウイルスを使っており、免疫がつきやすい。きわめて安全とされるものの、ごくまれにまひを起こすことがある。これまでの１０年間に１５人、１００万人当たりにすると１．４人になる。

　ほかの先進諸国で使われているのは、ウイルスを殺した不活化ワクチンだ。免疫をつける力は弱くなるが、まひを起こすことはない。アレルギーなどの可能性はある。

　厚生労働省は、日本でも不活化ワクチンに切り替える方針だが、肝心のワクチンは現在国内メーカーが開発中で、使えるようになるのは「早くても２０１２年度末」という。

　メーカーからは年内にも承認申請が出される見通しだ。その後の手続きを早めることができるはずだ。むろん安全性の確保は大前提だ。同時に、不活化ワクチンへの具体的な切り替え計画を示す必要がある。

　問題はそれまでの間だ。

　専門医は、免疫の空白期間を作らないことが何より大切なので、ともかくワクチンを受けてほしいと話している。

　日本ではワクチン接種が功を奏して、この３０年は患者が出ていないが、アジア諸国では決して過去の病気ではない。とりわけ気がかりなのは今夏、中国で感染が見つかったことだ。警戒を怠れない。

　日本で承認されていない海外のワクチンを個人輸入して使うのはどうか。むろん費用は個人が負担しなければならないし、予防接種に伴うアレルギー反応などの問題が起きても、国の救済制度の対象にはならない。

　神奈川県の黒岩祐治知事は、輸入した不活化ワクチンを使う方針を表明し、国にも緊急輸入を求めた。

　だが世界的にも量は限られ、輸入するにしても待ち時間が長い。無理をすれば品質の低いものにもなりかねない。小宮山洋子厚労相が強く反対する背景には、こんな事情もある。

　いま最も心配なのは接種率が下がることだ。予防接種にともなうリスクを恐れるあまり、病気が広がるもっと大きな危険を冒すことは避けたい。厚労省には、より安全なワクチンの導入を急ぐことを重ねて求めたい。