タイ洪水被害　集中生産体制を見直す契機に（11月4日付・読売社説）

　タイの洪水被害が収まらず、日本メーカーが大幅減産に追い込まれた。超円高とのダブルパンチで、年末商戦や業績への打撃が懸念される。

　主要各社が、工場や部品供給網（サプライチェーン）をタイに集中させたことが裏目に出た。早期復旧を目指すとともに、生産体制の再構築が欠かせない。

　主要工業団地の浸水で、被害が大きいのは自動車業界である。

　ホンダは工場が水没し、操業停止は約半年に及ぶとみられる。タイでの部品生産もストップしたため、日本国内や北米工場などの減産にも追い込まれた。

　トヨタ自動車も取引先からの部品調達が滞り、タイ工場の操業を停止した。ホンダと同様、減産工場は北米など世界各地に及ぶ。

　これまで自動車各社は、コスト削減を実現する狙いで、部品の過剰在庫を持たないジャスト・イン・タイム生産を徹底し、部品供給網をタイに集約化させてきた。

　そうした効率経営は競争力の源泉だ。しかし、危機管理の上では逆に弱点となることが、東日本大震災時に続き、改めて浮き彫りになったと言える。

　他業界でも状況は同じだ。部品供給網が寸断されて生産が遅れ、東芝が冷蔵庫、ソニーがデジタルカメラの発売を延期した。パソコンの部品であるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の品不足も懸念され、年末商戦に響くだろう。

　政府の今年の「ものづくり白書」によると、部品調達が途絶えた場合の対応策について、取り組みが「不十分」「進んでいない」と答えた企業は、２月時点で９割を超えていた。

　“想定外”に備えるリスクへの意識が甘かったのではないか。

　タイ洪水に襲われた各社は、当面、代替部品を日本や中国などから調達したり、取引先工場の復旧を支援したりして、早期の操業再開を目指すことが課題だ。

　代替しやすい部品の開発や、適正な在庫管理も求められる。

　さらに重要なのは、インドネシア、ベトナムなどに拠点を分散し、生産体制を見直すことだ。国内拠点の再充実により、空洞化を防ぐ方策も考慮してもらいたい。

　上場企業の今年９月中間連結決算の発表がピークを迎えたが、タイ洪水と、歴史的な円高の影響が広がり、業績見通しを下方修正する企業が相次いでいる。

　政府・日銀の為替介入にもかかわらず、円高に歯止めはかからず、各社の試練は続く。一層の競争力強化策が急務である。

（2011年11月4日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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