小沢氏公判　「４億円」の説明から逃げるな（11月3日付・読売社説）

　自らの資金管理団体である陸山会の土地取引を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表の裁判で、元秘書の石川知裕衆院議員の証人尋問が行われた。

　石川議員は自身の裁判で、陸山会の政治資金収支報告書に虚偽記入を重ねた「実行犯」と認定されて有罪判決を受け、控訴中だ。

　逮捕後の取り調べでは、虚偽記入について「小沢氏に報告し、了承を得た」と供述していたが、証人尋問では、逆に「供述調書の内容は事実ではない。検察官に（小沢氏は）起訴されないと説得され、調書に署名した」と訴えた。

　小沢氏は元秘書との共謀を全面的に否認している。石川議員の法廷証言は、かつての師に歩調を合わせ直した内容だ。

　「石川調書」の任意性・信用性を裁判所がどう評価し、証拠採用するかどうかが、公判の行方を大きく左右することになる。

　最大の焦点は、小沢氏が説明を変遷させてきた土地購入原資の４億円の出所だ。小沢氏が強制起訴されることになった検察審査会の議決は、説明の変遷について、「不合理で到底信用できない」と指摘している。

　被告の小沢氏には黙秘する権利もあるが、「公開の法廷で真実を述べる」と語っている以上、法廷で疑問に答えてもらいたい。「４億円の説明の必要はない」とした小沢氏弁護団の主張を、裁判所が認めなかったのは当然だろう。

　小沢氏が法廷の内外で、政治資金規正法違反をあたかも形式犯として矮小(わいしょう)化するような発言を重ねていることも理解に苦しむ。

　先日も記者会見で、「国民の判断を誤らせる虚偽記入は実質的犯罪ではないか」と質(ただ)した記者に対し、「あなたの意見が違う」と述べ、「虚偽記入は修正で済まされてきた」と持論を繰り返した。

　政治資金規正法は政治腐敗を根絶するため、資金の流れを国民の監視下に置く目的で制定されたものだ。１９９５年の政党助成法の施行で、政治資金に税金が投入されるようになり、資金の透明化の要請は一層高まっている。

　陸山会事件では、複数の政治団体間で複雑な資金移動が行われたことが判明しており、石川議員らの有罪判決が認定した虚偽記入の総額は２１億円と巨額である。

　規正法違反に問われた意味の重さを認識して、小沢氏は自らの裁判に臨む必要があろう。

　国会などで政治家としての説明責任を果たすことも避け続けてはならない。

（2011年11月3日01時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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