原発防災区域　教訓を事故への備えに生かせ（11月2日付・読売社説）

　原子力発電所の事故に備え、住民の避難や屋内退避の準備を重点的に進めておく地域が、大幅に広がることになった。

　原発防災指針の改定を検討中の内閣府の原子力安全委員会が、原発周辺の防災区域を、今の周辺８～１０キロ・メートルから３０キロ・メートルに拡大することを決めた。

　東京電力福島第一原発事故では避難を巡り、菅前政権の対応が混乱した。その教訓を踏まえ、あらかじめ広域で備えを強化することにした。妥当な判断だろう。

　事故当時、政府は、狭い防災区域を前提に、周辺３キロ・メートルに避難指示を出した。しかし、事態の悪化に伴い、詳しい説明もないまま１０キロ・メートル、２０キロ・メートルへと次々に避難範囲を広げた。

　結果として、約７万８０００人が居住していた２０キロ・メートル圏内では幹線道路が渋滞し、自動車による避難者が立ち往生した。高齢者が取り残される例もあった。

　加えて、２０キロ・メートルから３０キロ・メートルの範囲では、屋内退避などを求める避難準備区域も設定した。これが長期化し、食料の確保が困難になるなど、生活に支障が出た。

　改定される指針には、原発直近の周囲５キロ・メートルを、一定規模の事故で直ちに避難する区域とすることも盛り込まれる。さらに遠方に当たる５０キロ・メートル圏を目安に、事態拡大を警戒し、安定ヨウ素剤を準備するなどの対策を取る。

　原発事故への、現実的な対応が可能になるはずだ。

　防災区域の拡大により、原発災害を想定していなかった市町村なども、地域の防災計画に原発対応を盛り込む必要が出てくる。

　関係する市町村は、現在の４５から１３５へと増える。万が一の時に少しでも混乱を防げるよう、充実した防災計画を策定したい。

　中には、県庁所在地や、人口密集地もある。工業地帯もある。

　県庁などの代替施設をどう確保しておくか。工場での生産体制をどう維持して行くのか。多数の住民をどこに避難させるか。広域避難では自治体間の調整も要る。

　放射性物質の飛散予測や、放射線の監視体制を抜本的に強化することも欠かせない。政府は全面的に自治体に協力すべきだ。必要な予算も措置せねばなるまい。

　関係自治体が増えれば、政府が原発の運転を認めても、同意しない地域も出てくるだろう。

　これまでは、電力会社が地元自治体と安全協定を結び、事前に了解を得てきたが、こうした同意の取り付け方についても、今後、政府内の議論が必要となろう。

（2011年11月2日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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