日越首脳会談　安全な原発輸出で信頼向上を（11月1日付・読売社説）

　日本とベトナムの幅広い協力関係を、着実に前進させていきたい。

　野田首相と来日中のズン首相が会談し、日本の原子力発電所輸出の方針を堅持し、ベトナムの発電事業で協力することを確認した。

　両国の共同声明は「ベトナムは日本の原子力技術供与を強く求めた。日本は世界最高水準の安全な技術を提供する」と明記した。

　実り多い会談と言えよう。

　日越両国は昨秋、原発輸出で合意した。菅前首相の「脱原発」発言で一時混乱したが、輸出計画は再び軌道に乗ることになる。

　南シナ海沿岸部に建設される原発２基を日本企業が受注する。１基目は２０２１年の運転開始を予定している。日本の官民の技術力を結集し、原発の安全性向上に努めて、ベトナム側の期待に応えることが求められる。

　ベトナムでの原発の運転、保守管理や、技術者の育成にも中長期的に協力していく必要がある。

　こうした協力の法的枠組みを定めた日越原子力協定は今年１月に署名されたが、承認案は国会で審議されないままになっている。与野党は速やかに承認すべきだ。

　共同声明には、日本が地球観測衛星を有償供与し、高速道路や国際港の整備を支援することも盛り込まれた。

　ベトナムの交通網や科学技術を支えるインフラ（社会基盤）輸出は、日本の経済成長戦略の柱の一つでもある。今後さらに拡大させることが大事だ。

　両国は、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）の共同開発に向け、協力を深めることも確認した。日本の商社が鉱山開発に参画し、早ければ２年後から日本向けに供給する。

　レアアースは世界生産の９割を占める中国が輸出を規制し、価格が高騰している。昨秋の尖閣諸島沖での漁船衝突事件後、中国は対日輸出を制限した。日越の共同開発を進め、「中国依存」体質から抜け出すことが戦略的に重要だ。

　ベトナムなど東南アジア各国は、南シナ海の領有権を巡り、中国との間で火種を抱えている。この海域は日本の海上交通路でもある。両首脳が紛争の平和的解決などで一致したのは当然だ。

　日本が、ベトナムから看護師・介護福祉士希望者を受け入れることも決まった。そのための現地での日本語研修制度も検討する。

　再来年は、両国が外交関係を結んで４０年となる。対中国をにらんだ戦略的パートナーとして信頼を深めることが肝要だ。

（2011年11月1日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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