代表質問　ＴＰＰ参加へ結論を出す時だ（11月1日付・読売社説）

　与野党は、それぞれ党内に反対派を抱えた重要課題に果敢に挑み、結論を出す時である。

　衆院本会議で代表質問が始まった。

　最大の焦点である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について、野田首相は、高いレベルの経済連携の実現と、国益に合致する交渉の必要性を述べるにとどめ、参加を明確にしなかった。

　民主党内のＴＰＰ反対派が農業団体や野党の一部とも連携して激しく反発しているからだろう。

　だが、前原政調会長が「不満を持つ人に配慮すれば政策は前に進まず、与党の責任を果たせない」と述べたように、民主党は意思決定を迫られている。前原氏も党の政策責任者として、意見集約に指導力を発揮してもらいたい。

　自民党の谷垣総裁は、藤村官房長官らが「ＴＰＰの交渉途中でも離脱可能だ」と発言していることを問題視した。「入り口から逃げ腰の国」では、他の参加予定国から相手にされないと指摘した。

　もっともである。野田首相は不退転の決意で交渉参加を表明し、国益につながるルール作りに努めなければならない。

　ＴＰＰ参加で大きな影響を受ける農業の強化策を、政府が怠っているのは問題だ。

　ばらまき色の強い戸別所得補償制度を改め、農地の規模拡大を図るなど、ＴＰＰ参加に備えた政策へ切り替えることが肝心だ。

　谷垣氏はＴＰＰをめぐる民主党政権の対応を批判するだけで、自民党として参加の賛否は示さなかった。反対論が強いからだ。２年前まで政権を担っていた党としては無責任に過ぎよう。

　谷垣氏はまた、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、複数税率など逆進性対策や社会保障機能強化の進め方などの議論が民主党に欠け、「前途は多難だ」と述べた。

　だが、そうであればこそ、民主、自民、公明３党で協議すべきである。社会保障制度改革の実現には、自民党が政権に復帰しても民主党の協力が欠かせない。

　野田政権は来年の通常国会で、消費税率引き上げ準備の関連法案成立を目指すという。大幅な税制改正を伴う復興財源問題とともに今国会から検討すべきだ。

　ＴＰＰ参加にしても、消費税率引き上げに関連する諸課題にしても、自民党は、野田政権を攻撃するだけではなく、党としての見解を明らかにする必要がある。野党時代の民主党に対しては、そう要求していたではないか。

（2011年11月1日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP