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2011年11月1日（火）付
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- 食品の放射能―安心へ手だてを尽くせ
食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなる。福島第一原発事故の直後から暫定基準が使われてきたが、やっと見直されることになった。３１日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生[記事全文]
- 主婦の年金―また不公平にするのか
専業主婦の年金をめぐって、政府と民主党の議論の行方が心配だ。制度の運営で最も大切な「公平性」が損なわれる恐れがあるからだ。サラリーマンの妻で専業主婦は「第３号被保険者」[記事全文]
食品の放射能―安心へ手だてを尽くせ
食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなる。福島第一原発事故の直後から暫定基準が使われてきたが、やっと見直されることになった。
３１日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で、食品に含まれる放射性セシウムによって受ける放射線の上限を年間１ミリシーベルトとする案が厚労省から示された。
現行の暫定基準は年間５ミリシーベルトで、飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、肉類と、五つの食品群ごとに、１年に食べる量を考えて１キログラム当たりの規制値を決めた。
幸い、農産物などから検出される放射能は減っている。食品ごとの新しい規制値は来春施行の予定という。国民の健康を守るのはもちろん、消費者の安心につながるよう、十分な説明など手だてを尽くしてほしい。
「１ミリ」という値はどうか。
内閣府の食品安全委員会は先週、「健康影響が見いだされるのは、食品中の放射性物質による被曝（ひばく）が生涯の累積でおよそ１００ミリシーベルト以上」とする答申をまとめた。１００ミリシーベルトはこれ以上だと発がんの影響が科学的に明らかで、０．５％リスクが高まるとされる。今生まれた子供が１００年生きるとして、単純に割ると１年当たり１ミリシーベルトとなる。
同じ量でも、少しずつの方がリスクはより低いとも考えられており、安全側に立った数字といっていいだろう。
課題は残る。食品安全委の答申は食品だけから被曝する、との仮定だが、外界からの放射線を無視できないのは当然だ。
大切なのは、食品からも外界からも、ひっくるめて被曝を減らすことだ。除染の目安を検討する文部科学省が扱うのは外部被曝だけだが、ばらばらでは困る。政府全体として、その両方を減らす道筋が必要だ。
消費者の納得のためには、実際の食事をもとにしたデータで示すことも重要だろう。
厚労省の推計では、ふだんは年間、食品からの放射線は約０．４ミリシーベルトだが、福島原発事故によって食品から余計に被曝する量は１年で約０．１ミリシーベルトという。
早野龍五・東大教授は、子どもたちが食べた学校給食をまるごとミキサーにかけて測る方法を提案している。給食の食材は保存されているので、追跡できる。横須賀市は１週間分を測定して公表しており、最近の結果は「不検出」だった。
空間線量の高い福島県での調査を最優先に、との提案だ。ぜひ進めてほしい。
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(9/8)
主婦の年金―また不公平にするのか
専業主婦の年金をめぐって、政府と民主党の議論の行方が心配だ。制度の運営で最も大切な「公平性」が損なわれる恐れがあるからだ。
サラリーマンの妻で専業主婦は「第３号被保険者」として、自ら保険料を払わなくても年金が受けとれる。ただし、夫が脱サラして起業したりした場合は「１号」となり、本人が届け出をして、国民年金の保険料を払わないといけない。
ところが、届け出をせずに記録上は３号のままの人が、すでに年金を受け始めた世代で約５万３千人、現役世代で４２万２千人いる。こうした人たちは年金がもらいすぎとなる。
これに対し、厚生労働省は昨年、間違った記録をほぼそのまま認めて、年金を支払うことを決めた。
これでは、まじめに届けを出して保険料を払ってきた人と比べ不公平になる。そう私たちは社説で指摘した。国会などでも強い批判を浴び、今年３月、特別扱いの方針は撤回された。
いま、臨時国会への提出に向けて、厚労省と民主党の間で、この問題に対処する法案の協議が大詰めを迎えている。
厚労省がまとめた案は、こんな内容だ。
記録を過去にさかのぼって訂正し、その分の年金は減らす。すでに払い過ぎた分も、時効にかからない過去５年分は、これから払う年金を減らす方法で返還してもらう。
ただし、特別な条件がついている。すでに払った年金の減額幅は、訂正前の年金額の１０％以内とし、それを超えては減らさない。
ところが、民主党内ではきのう開いた厚生労働部門会議の幹部会で、「払い過ぎた年金分の返還を求めるべきでない」という方針を決めた。厚労省も、これに沿って法案をつくり、来週にも閣議決定する構えだ。
減額幅に上限を設けることすらおかしいのに、すでに受け取った分を不問に付すというのは、とても納得できない。
３号から１号になった人の９５％は正しく手続きをして、国民年金の保険料を納めてきた。すでに記録を訂正して年金が減額された人が５０万３千人いる。いったい、公平性をどう考えているのか。
「負担なくして給付なし」が社会保険の原則である。
これまで他の理由で発生した年金の過払い分は、役所側にミスがあったとしても、低所得者への配慮などはせずに、返還を求めてきている。今回だけ特別扱いする理由はない。
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