中間貯蔵施設　除染の促進で生活再建を急げ（10月31日付・読売社説）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌などの処理には、長期間の埋設が可能な中間貯蔵施設の設置が不可欠だ。

　細野環境相は２９日、この施設整備について、「３年程度をメドに福島県内に建設する」との工程表を佐藤雄平知事らに提示した。

　施設設置のメドを示したのは、住民の不安を軽減するためだろう。汚染土の受け皿を可能な限り早期に設けてもらいたい。

　それが、住民の生活再建の第一歩となる除染を円滑に進めることにもつながる。

　大切なのは、中間貯蔵施設設置までの仮置き場の確保だ。用地選定が容易ではない。周辺住民の間には「ずっと置かれ続けるのではないか」といった懸念も強い。

　林野庁は、国有林を仮置き場用地として自治体に無償貸与する方針だ。仮置き場の確保にも政府が積極的に関与していくべきだ。

　用地確保が難しいのは、中間貯蔵施設も同じである。工程表に設置場所は盛り込まれなかった。候補地さえ絞り込まれていない。

　佐藤知事は、細野環境相に対し、貯蔵施設の立地の条件や規模を早急に明らかにするよう求めた。設置には、数キロ・メートル四方の用地が必要との見方もある。

　環境省は遅くとも来年度中に設置場所を特定する方針だ。そのためには、中間貯蔵施設の必要性や安全対策を丁寧に説明し、県などの理解を得なければならない。

　工程表は、中間貯蔵施設での保管期間を３０年以内と規定している。その間に、福島県外に最終処分場を確保するという。県内での最終処分に反発する県や地元に配慮したものだろう。

　除染をいかに効率的に実施するかも、今後の重要な課題だ。

　今月、除染現場を視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団は「どこを除染すれば住民の被曝(ひばく)線量低下に最も効果的か」を考えるのが重要だと指摘した。森林など効果の低い場所の過剰な除染は避けるべきだとも提言している。

　効率化すれば、最大で東京ドーム２３杯分にもなると予想される汚染土を減量できるし、一括保管する中間貯蔵施設の規模を抑えることも可能になろう。

　一方、環境省は、中間貯蔵施設を福島県以外には建設しないことを決めた。

　福島県周辺や首都圏の除染作業で出た汚染土などは、その都県内の既存の廃棄物処分場に埋設する方針だ。こうした処分場の安全対策にも万全を期す必要がある。

（2011年10月31日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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