郵政改革法案　速やかな審議入りが必要だ（10月31日付・読売社説）

　もっと郵便局を便利にできないか――。

　そんな国民の声に応えるため、郵政改革法案の国会審議を、着実に進展させる必要がある。

　政府が２０１０年４月、郵政改革法案を国会に提出した後、法案はほとんどたなざらし状態だ。

　今臨時国会では先週、自見郵政改革相らが、衆院郵政改革特別委員会で早期成立を訴えた。

　東日本大震災の復興増税を圧縮する狙いで、政府が保有する日本郵政株を売却する構想が浮上している。その実現には郵政改革法案の成立が必要となる。

　今後の審議は未定だが、進展に向けた機運を生かしたい。

　野党のうち、特に公明党が前向きで、独自の修正案を示す構えも見せている。自民党を含む野党は速やかに、法案の修正協議や審議に応じるべきである。

　郵政改革法案は、小泉政権による民営化を大幅に見直す内容だ。郵政民営化は２００７年秋、持ち株会社の日本郵政の下に郵便や貯金など４事業会社が入る形で発足したが、細かい分社による縦割りの弊害も出ている。

　配達の遅れを郵便局に問い合わせても、担当は郵便局と別会社の郵便事業会社のため、スムーズにいかないことがある。

　震災の際、避難所へ配達に来た郵便職員が、貯金の扱いをできないことへの不満も多かった。

　郵政改革法案で郵政グループを５社から３社に簡素化し、郵便局でサービスを一体的に行えるようにすれば、こうした問題は解決する。早急な実現が、利用者の利便性向上につながろう。

　郵政改革法案には、経営悪化に歯止めをかける狙いもある。

　郵便の取扱数は年３％のペースで減り、郵便事業は２年連続で赤字だ。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の利益でグループの黒字を確保しているが、貯金残高や保険の保有契約は減少が続いている。

　法案を成立させ、がん保険など新規事業への参入や貯金の預入限度額引き上げなどを可能にすることが、収益強化に有効である。

　一方、自民党や公明党には、ゆうちょ銀とかんぽ生命に「暗黙の政府保証」があるため、事業拡大が民業圧迫につながると懸念する声もある。政府・与党がどのような妥協策を示し、決着を図るかが焦点となろう。

　日本郵政株を売却するには、株式上場というハードルもある。改革の遅れが日本郵政株の価値を下げ、国民の損失とならぬよう、国会は責任を果たすべきだ。

（2011年10月31日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP