原発耐性テスト　早期再稼働へ安全確認を急げ（10月29日付・読売社説）

　原子力発電所の再稼働問題の今後を占う試金石となるだろう。

　関西電力が２８日、大飯原発３号機（福井県）で実施していたストレステスト（耐性検査）の評価結果を政府に提出した。

　福島第一原発の事故を受け、全国の原発に課せられているテストだが、結果の提出は初めてだ。

　大飯原発３号機は、１３か月ごとの定期検査で停止している。政府は今回の評価結果を踏まえ、再稼働の可否を決める方針だ。

　関電の評価によれば、大飯原発３号機は、設計上の想定の１・８倍の地震や、４倍の高さの津波には耐えられるという。政府は、その妥当性を早急に判断する必要がある。他の原発の再稼働に確たる方針を示すことにもなろう。

　ストレステストは、原発が設計上の想定を超える大きな地震や津波などに襲われた時、重要な設備がどこまで耐え得るか、安全の余裕を調べる検査だ。法律で義務づけられたものではない。

　福島第一原発の事故を受け、このテストを導入した欧州は、運転の可否を決める条件にはしていない。むしろ、安全余裕をどう向上させるか、その余地を見極めることを目指している。

　日本では、福島第一原発のような津波災害について、すでに政府が、浸水防止策の強化といった緊急安全対策を取るよう各原発に指示し、対応が進んでいる。

　当面の安全対策としては、これで十分とする専門家は多い。

　政府は、ストレステストの結果を、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会に確認させ、首相と関係３閣僚が最終判断する、としている。

　問題なのは、具体的な判断基準が示されていないことだ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への評価の依頼や、原発に批判的な技術者を加えた評価組織の設置など、再稼働に向けた最終判断をさらに遅らせかねない手続きも、政府内で検討されている。

　福井県など、原発がある自治体は、一向に方針が定まらない政府の対応に困惑している。

　定期検査で停止している各地の原発も、再稼働のめどは立っていない。稼働している原発はすでに全体の２割を切る１０基まで減っている。夏に続き今冬も、電力不足が心配されている。

　特に関電は、電力の半分程度を原発１１基に頼っているが、年明けには、稼働中が１基になる。

　この危機的状況を、野田内閣は直視し、対応を急ぐべきだ。

（2011年10月29日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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