所信表明演説　首相自身の「器量」も試される（10月29日付・読売社説）

　野田内閣の発足から２か月近くになる。首相はいつまでも安全運転の姿勢では済まされない。

　野田首相が衆参両院本会議で、所信表明演説を行った。臨時国会の課題として、震災復興、原発事故の収束、日本経済の立て直しの３項目を挙げ、今年度第３次補正予算案と関連法案の早期成立を訴えた。

　さらに、「私たち政治家の覚悟と器量が問われている」と述べ、与野党の国会議員に、協力と結束を繰り返し呼びかけた。

　そう言う以上、首相自身が、時には敢然とリスクを取る「覚悟」と、重要課題を着実に前に進めていく「器量」を率先して行動で示すことが求められる。

　東日本大震災から７か月以上が経過したのに、復旧・復興作業は大幅に遅れ、原発事故周辺地域の除染作業も滞っている。歴史的な円高に歯止めをかける対策も、効果を上げていない。

　与野党は、補正予算案と関連法案を一日も早く成立させなければならない。民主、自民、公明の３党協議では、復興財源の増税の期間や品目などで隔たりがあるが、メンツにこだわらず歩み寄り、合意点を探るべきだ。

　首相は９月中旬の最初の所信表明演説では、政策課題を網羅的に取り上げた。今回は、臨時国会の課題に絞り、演説の分量も減らした。その意図は理解できる。

　しかし、喫緊の課題では踏み込んだ対策を示さず、社会保障と税の一体改革や原子力発電所の再稼働問題に言及しなかったのは、物足りなかった。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題についても、首相は、「できるだけ早期に結論を出す」と述べるにとどまった。

　交渉参加の事実上の期限であるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が１１月中旬に迫る中、民主党内では依然、参加賛成派と反対派が激しく対立している。

　そろそろ首相が自ら指導力を発揮し、参加表明を決断する時だ。その際、民主党内だけでなく、国民全体に正確な情報を提供し、参加のメリットを示して、理解を求める必要がある。

　それには、市場開放に耐えられるだけの農業強化策を加速するなど、ＴＰＰ参加を実現するための具体的な戦略が欠かせない。

　消費税率引き上げや、米軍普天間飛行場の移設などの困難な課題についても同様だ。問題解決に向けて、日程を組み、布石を打ち、閣僚や官僚をきちんと使いこなす首相の手腕が試されよう。

（2011年10月29日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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