円戦後最高値　欧米との緊密な協調が必要だ（10月28日付・読売社説）

　円相場が１ドル＝７５円台の戦後最高値圏に急騰している。政府・日銀は政策を総動員し、超円高の是正を急ぐべきだ。

　今の円高は、ギリシャなど欧州の財政危機や米国の景気減速を受け、ドルやユーロが売られていることが要因だ。円は相対的に「安全な通貨」とみなされて買われている。

　行き過ぎた円高を食い止めるには、まず欧州危機を着実に収束させなければならない。

　欧州連合（ＥＵ）とユーロ圏１７か国の首脳会議は２７日、財政・金融危機に対する包括策で合意した。ギリシャ国債の元本を５０％カットし、財政再建を後押しする。保有国債の損失で財務が悪化する銀行は、資本を増強する。

　イタリアやスペインなど経済規模の大きな国の危機にも対処できるよう、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の規模と機能も大幅に拡充することにした。

　独仏をはじめ欧州各国がギリギリの交渉で決裂を回避し、危機拡大の防止策を打ち出したことは、ひとまず評価できる。

　とはいえ、欧州はこれまで、小出しの対策を繰り返して危機を再燃させ、為替相場の乱高下を招いた。今度こそ迅速に実行し、事態収拾に万全を期してほしい。

　日本経済は東日本大震災後の落ち込みから持ち直しているが、回復のペースは落ちている。

　こうした状況で、一段の円高が主力産業に打撃を与えれば、景気や震災復興に支障が出かねない。企業が生産拠点を海外に移す産業空洞化にも拍車がかかろう。

　日銀は２７日の金融政策決定会合で、追加金融緩和策を決めた。国債買い入れなど量的緩和策のための基金を５兆円上積みする。

　円高対策としての即効性に疑問はあるが、このタイミングで日銀が円高阻止の姿勢を市場に示したのは妥当な判断である。

　政府・日銀がさらに緊密に連携し、機動的に円高阻止に向けた政策対応をとることが重要だ。為替介入など、踏み込んだ措置を組み合わせる必要がある。

　ただし、効果が限定的な日本の単独介入ではなく、震災直後の円高局面と同様、日米欧の協調介入が望ましい。野田首相は、来週の主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本の状況に理解を求めることが肝要だ。

　一方で、円高は日本企業による海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）には追い風となる。政府は、円高メリットを生かす施策を強化すべきである。

（2011年10月28日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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