サイバー攻撃　情報共有し防御対策に生かせ（10月27日付・読売社説）

　日本の安全を脅かすサイバー攻撃が拡大する様相を見せている。

　三菱重工業など防衛産業へのサイバー攻撃が判明したのに続き、衆議院のサーバーや議員の公務用パソコンのウイルス感染が発覚した。

　アジアや北米などの在外公館でも今年６月以降、コンピューターが外部から情報を抜き取るウイルスに相次いで感染していた。

　防衛、内政、外交の各分野の機密情報を標的にしたサイバー攻撃の可能性が高い。

　極めて深刻な事態だ。サイバー攻撃に対する防御体制の構築を、重要な国家戦略として位置づける必要がある。

　それには、まず官民が連携して情報を交換、共有することが大事だ。攻撃の手口を分析し、迅速に対策を講じなければならない。

　経済産業省は２５日、三菱重工やＩＨＩなどの防衛関連企業と情報セキュリティー会社で構成する情報共有の会議を発足させた。

　被害情報の相談窓口を設けて専門家がウイルスの特徴を調べる。企業秘密保持を前提に会員企業へ情報を提供し、二次被害防止に役立ててもらうのが狙いだ。

　警察庁も８月、国内企業４０００社と情報共有のネットワークを作った。こうした仕組みを有効に機能させねばならない。

　政府は、内閣官房情報セキュリティセンターで各省庁の情報を集約している。しかし、セキュリティセンターが十分に役目を果たしているとは言い難い。

　今回の在外公館のウイルス感染については、報道される直前まで外務省からの報告はなかった。衆院事務局も「立法府が行政府に報告する立場にない」として被害情報を提供せず、警察当局にすら相談していなかった。

　情報共有の遅れが新たなサイバー攻撃を助長し、感染の拡大にもつながる危険があることを、関係機関は肝に銘じてもらいたい。

　個々のパソコンの利用者も、ウイルス感染に十分な注意を払う必要がある。不審な添付ファイルを不用意に開封して感染するケースが後を絶たない。

　本人が気づかないうちに個人パソコンが感染し、大規模なサイバー攻撃に悪用された例もある。

　最近のサイバー攻撃は新種のウイルスを使ったり、海外のサーバーを経由させたりするなど巧妙化かつ複雑化している。

　防御システムの開発を進めるとともに、サイバー空間の監視を怠らず、国際的な捜査連携を深めていくことが肝要だ。

（2011年10月27日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP