農業再生計画　ＴＰＰ参加を前提に改革急げ（10月26日付・読売社説）

　政府の「食と農林漁業の再生推進本部」が、農業改革の基本方針と行動計画を決定した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、農家の耕作面積拡大や新規就農促進などを打ち出した。

　方向性は妥当だが、具体性に欠け、力不足だ。農業再生とＴＰＰ論議を切り離したい農業団体などへの配慮があったのだろう。

　しかし、日本農業の地盤沈下を考えれば、これ以上、改革を先送りすることは許されない。

　野田首相は指導力を発揮し、貿易自由化に負けない強い農業を実現する計画を示すべきだ。併せて、ＴＰＰ参加への決断を急がなければならない。

　行動計画は、今後５年間に取り組む課題として、農地面積を２０～３０ヘクタールへ拡大する目標を示した。生産、加工、販売を一体的に手がける農業の「６次産業化」の実現や資金面から後押しする官民ファンド創設にも言及している。

　だが、掛け声だけで実現できるほど甘くはない。本格的な規模拡大には、農地法改正などが必要だ。民間の知恵と資金を生かすのであれば、企業の農業進出を容易にする方策が欠かせないだろう。

　現在の農政は、高関税や国内の生産調整によって農産物価格を高く維持し、消費者が高い商品を買うことで間接的に農業を支える仕組みとなっている。

　早急に取り組むべき重要課題の一つに「消費者負担」から「納税者負担」への移行を挙げたのは、農政転換策として理解できる。

　納税者負担は、関税引き下げや生産調整の廃止で農産物が値下がりした場合、下落分を補助金で農家に直接、補償する政策だ。欧州や韓国などで導入され、市場開放とセットになっている。

　国民の食を支える農業を税金で一定程度、支援することに異論はなかろう。ただ、財政難で予算を大盤振る舞いできる余裕はない。規模を抑えることが必要だ。

　民主党政権が導入した農家の戸別所得補償制度も納税者負担方式だが、関税引き下げとは切り離されている。零細農家も対象とするなど、ばらまき色も強い。現行制度は抜本的に見直し、意欲的な農家に支援を絞るべきである。

　コメ部分開放を決めたウルグアイ・ラウンド合意では、６兆円の対策費を投じながら、農業の活性化につながったとは言い難い。

　腰砕けに終わった過去の農業改革の二の舞いを避けるには、農業の既得権に切り込む構造改革を徹底することが重要だ。

（2011年10月26日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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