ポリオワクチン　接種率の低下を食い止めよ（10月25日付・読売社説）

　感染症への危機感が鈍化してはいないか。政府のポリオ（小児まひ）対策は、そう批判されても仕方あるまい。

　ポリオは確実な治療法がなく、ワクチン接種で発症を防ぐしか対策がない。このため法律で幼児への予防接種が自治体に義務づけられているが、これを控える親が増えている。

　厚生労働省が今月公表した集計によると、今春の集団接種を受けた幼児の数は、昨年に比べて２割近くも減った。全体の接種率では例年の９０％台から、７０％台まで落ち込む可能性がある。

　感染症の専門家は、「国内でポリオが再流行しかねない」と懸念している。政府は早急に接種率の低落を食い止めねばならない。

　接種が敬遠される原因は、政府が現在、使用承認しているポリオワクチンの副作用への懸念だ。

　毒性の弱いウイルスを口から飲む「生ワクチン」が使われる。生きたウイルスのため、まれに病原性が強まり、接種した幼児に手足のまひなどが生じる。幼児の大便などを経て、家族など周囲に感染が広がる例もある。

　厚労省によれば、この１０年で１５人が、生ワクチン接種でポリオを発症したと認定されている。

　海外では主に、「不活化ワクチン」が使われている。ウイルスは化学処理され、病原性はない。副作用の危険性は、ほぼゼロだ。

　どうして国内で、この不活化ワクチンが使えないのか。

　実は政府は約１０年前に、不活化ワクチンに切り替える方針を決めていた。だが、開発スケジュールなどで方針が定まらず、実現が大幅に遅れている。

　接種率の低下を受け、政府は今春、不活化ワクチン導入を加速する方針を決めた。国内の製薬企業が開発中だが、安全確認を経て導入までに、なお時間がかかる。早くて再来年春になるという。これではあまりに悠長すぎる。

　すでに各地で、海外から不活化ワクチンを個人輸入して接種する親が増えている。厚労省などの調査では、今年７月までに１万７０００人以上にのぼっている。

　神奈川県は自治体として全国で初めて、緊急輸入した不活化ワクチンを集団接種に使う方針を決めている。ただ、事故時の補償制度がないなど、課題も残る。

　必要なのは、政府が緊急輸入を含め、対策を講じることだ。

　年間の新生児１００万人分を緊急輸入すると、費用はざっと１００億円程度増えるが、危機的状況を放置すべきではない。

（2011年10月25日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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