普天間移設　首相は辺野古に「本気」を示せ（10月24日付・読売社説）

　沖縄は、政府の動きを半信半疑で見ている。野田首相はまず、米軍普天間飛行場の移設を本気で実現するという意思を明確に示すべきだ。

　川端沖縄相、一川防衛相、玄葉外相が、相次いで沖縄県を訪問した。名護市に建設する普天間飛行場の代替施設の環境影響評価書を年末に提出する意向を仲井真弘多知事に伝え、理解を求めた。

　普天間問題を目に見える形で進展させないと、国防費削減を迫る米連邦議会が納得せず、普天間移設と連動した在沖縄海兵隊のグアム移転予算が確保できなくなる。評価書提出には、そんな日米両政府の共通の判断がある。

　普天間飛行場の固定化と海兵隊グアム移転の頓挫で悪影響を受けるのは誰か。米軍よりもむしろ、大幅な負担軽減の機会を失う沖縄県民だろう。同時に、広大な米軍施設の返還と、その跡地利用による沖縄振興策も画餅に帰す。

　政府は、そのことをきちんと沖縄に説明する必要がある。

　鳩山元首相の失政と菅前首相の無策によって、あと一歩の段階にあった普天間飛行場の辺野古移設が困難になったのは確かだ。

　だが、名護市内には依然、代替施設予定地の近隣地区を含め、移設を容認する住民も少なくない。他に有力な選択肢がない中、政府が辺野古移設を追求し、万策を尽くすのは当然だろう。

　無論、関係閣僚が形式的な「沖縄詣で」を繰り返すだけでは、実質的な進展は見込めない。肝心なのは、仲井真知事から代替施設の埋め立て許可を得ることだ。

　野田首相以下、政府が一丸となって、普天間問題だけでなく、沖縄全体の振興策や、他の米軍基地の負担軽減策についても、沖縄県と徹底的に話し合い、包括的な合意を目指すことが肝要だ。

　鳩山氏らが崩壊させた政府と沖縄県との信頼関係を再構築することも、極めて重要となる。

　仲井真知事は、昨年１月の名護市長選で民主党の地元国会議員らが辺野古移設反対派の現市長を応援したことを批判し、釈明を求めている。もっともな主張だ。

　民主党は、政府と一体で辺野古移設の実現を図る方針を確認し、最低でも沖縄選出議員らの反対論を撤回させねばならない。それが政権党の責任であり、仲井真知事らとの関係を改善する一歩だ。

　辺野古移設を打ち出した自民党にとっても、ひとごとではない。普天間問題の成否は日米同盟を左右する。従来の人脈を活用し、政府を側面支援してもらいたい。

（2011年10月24日01時33分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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