日仏共同宣言　原発の安全向上へ連携深めよ（10月24日付・読売社説）

　原子力発電の安全性を最高水準に高めるため、技術者の育成強化や事故時の即応体制を検討することの意義は大きい。

　野田首相と来日したフィヨン仏首相が会談し、原子力とエネルギー政策に関する日仏首脳共同宣言を発表した。

　宣言は、東京電力福島第一原発事故を教訓に、日本と原発大国であるフランスが連携し、原発の安全強化を図る具体的な方針を盛り込んだのがポイントだ。

　事故後、フランスは専門家派遣や機材提供などで日本を支援した。宣言は、原発周辺地域に放出された放射性物質の除染についても、一層の協力を明記した。

　放射能による人体への影響については、客観的な科学的データに基づき、調査していくことが重要であるとの認識で一致した。

　福島県だけでなく、首都圏などでも、高濃度の放射性物質が検出されている。日仏両国の知見を生かし、必要な除染作業が進展することが期待される。

　いたずらに不安が広がらないよう、政府はフランスの協力も得て安全性をしっかり確認し、国民に丁寧に説明すべきだ。

　原発の安全性に関して、両国は原子力エネルギーに関する委員会を創設することになった。互いに産官学の専門家らを集め、幅広い分野で関係を深化させることが肝要である。

　世界各地での原発事故に備え、「国際緊急対応チーム」の設置や、原子力の危機管理に関する人材育成を目的とした国際的なセンター創設も検討するという。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が９月に決めた行動計画の重要性を確認したものだ。

　両首相が、現行の危機管理体制を改善すべきだとの見解を共有したのは妥当である。

　中国やインドなど新興国は、原発建設を進めている。日本は原発の安全性を高め、事故が起きた場合の緊急事態に対応するため、海外に派遣する専門家の養成に力を入れねばならない。

　日本の成長戦略を推進するうえで、原発などインフラの輸出は重要だ。だが、ベトナムなどとの原子力協定の承認が遅れている。

　原子力協定は、核物質の平和利用やＩＡＥＡの査察受け入れなどを定めており、原発輸出の前提となる。政府・与党は、今臨時国会で承認を得られるよう努力する必要がある。

　そのためにも、原発の安全性を高め、日本の技術への信頼回復を図ることが急務だ。

（2011年10月24日01時33分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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