全国学力テスト　つまずき把握し指導に生かせ（10月23日付・読売社説）

　答案から子供一人ひとりのつまずきを見つけ、きめ細かな指導につなげることが大切である。

　９月下旬から１０月中旬にかけて、全国学力テストが実施された。例年は４月に全国一斉に行われるが、今年は東日本大震災で見送られ、希望校に問題冊子を配布して利用してもらう異例の対応となった。

　文部科学省は問題や正答、誤答例などを公表するだけで、テスト結果の全国集計は行わない。

　にもかかわらず、全国の小中学校の７６％にあたる２万４０００校が参加した。震災の影響が心配された岩手、宮城、福島では８～９割の学校がテストを利用した。

　子供の学力を確かめたいという学校現場の意欲の表れだ。

　北海道や福岡など１０道県は独自に結果を集計する。学校や自治体の努力を生かすために、文科省は幅広くデータを収集し、可能な範囲で国としての分析を試みる必要があるのではないか。

　全国学力テストは、調査方法が揺れ続けている。

　２００９年度までの３年間は、小学６年生と中学３年生を対象にした全員参加方式だった。

　ところが、民主党政権は「競争や序列化をあおる」といった日本教職員組合の批判に配慮し、コスト削減を理由に１０年度から約３割を抽出する方式に替えた。

　その結果、市町村や学校単位のデータが収集できなくなった。文科省は、専門家会議から「少なくとも数年に一度きめ細かな調査が必要」と提言されたことを受け、１３年度は全員参加方式のテストを実施する方向で検討している。

　個々の子供の学力とその変化を正確に把握して授業の改善に生かすには、継続的で詳細な調査が欠かせない。すみやかに全員参加方式に戻すべきだ。

　来年度は、国語と算数・数学のテスト教科に理科が加わる。

　科学力に秀でた人材の育成は、国全体の課題である。知識力だけではなく、日頃の実験や観察を通じて培った思考力を測れるような設問を開発してもらいたい。

　一方、独自の学力テストを導入している自治体も多い。

　例えば、秋田県では昨年まで、４月の全国学力テストで明らかになった課題を中心に指導を見直し、１２月に実施する県独自のテストでその成果を検証してきた。

　全国学力テストと自治体が行うテストの利用目的を明確にし、効果的に組み合わせ、指導の検証と改善のサイクルを確立させていくことが必要だろう。

（2011年10月23日00時59分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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