衆院選挙制度　違憲状態解消にまず取り組め（10月23日付・読売社説）

　与野党が衆院選挙制度改革に関する実質的な協議に入った。

　最高裁判決で「違憲状態」とされた１票の格差を是正することは不可欠だ。与野党がその点で一致したのは当然である。臨時国会で必要な法改正を実現してもらいたい。

　民主、自民両党は、各都道府県に１議席ずつ割り振った後、残り議席を比例配分する「１人別枠方式」をまず廃止することで格差是正を図るよう主張した。小選挙区比例代表並立制を維持することを前提としている。

　一方、公明党は将来の中選挙区制復活などを念頭に、当面の案として小選挙区比例代表連用制を唱えた。小選挙区の議席が少ない政党を比例選で優遇するものだ。

　共産党やみんなの党は、小選挙区制をやめて、比例代表制に一本化するよう提案している。

　民自両党以外は、民意をより反映させるべきだとして、「死票」が少なく、中小政党に有利とされる制度への転換を求めた。

　現行の選挙制度については様々な問題点が指摘されている。本来は抜本的な見直しが望ましい。

　だが、各党が党利党略から対立し、いつまでも結論が出ないということがあってはならない。

　１票の格差を放置したまま、仮に衆院解散となれば、衆院選後に予想される選挙無効訴訟によって、選挙結果が無効とされる可能性も否定できない。

　違憲状態の解消を優先する民自両党の方針は理解できる。

　具体的な是正策として、民主党は「５増９減」案か「６増６減」案、自民党は「５減」案を提案している。３案とも格差は２倍を下回るという。大きな違いとは言えまい。早急に合意すべきだ。

　与野党案がまとまらなければ、政府の衆院選挙区画定審議会は新区割り案の作成に着手できない。区割り審設置法が定める来年２月の作成期限に間に合わなくなる。その際は、期限を大幅に延長するための法改正が必要となろう。

　格差是正にめどがついた段階で各党は、抜本改正の議論に踏み込んではどうか。議員定数削減を民自両党などは主張している。

　参院の選挙制度も高裁レベルで違憲判決が出ており、是正は急務だ。だが、与野党や西岡参院議長がそれぞれ改正案を示しただけで、協議は足踏みしている。

　衆参似通った選挙制度がねじれ状態を生じさせているとも言えよう。機能する国会を実現するためにも、選挙制度の見直しを衆参で並行して進めるべきである。

（2011年10月23日00時59分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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