臨時国会召集　自公も復興の責任を自覚せよ（10月21日付・読売社説）

　不毛な与野党対立で、貴重な時間を浪費してはならない。

　臨時国会が始まった。

　会期は５１日間。野田政権の国会運営と政策実現の力量が正面から問われよう。

　震災の本格復興策である２０１１年度第３次補正予算案のほか、復興庁設置法案や国家公務員給与削減法案、選挙制度改革など重要課題が目白押しだ。国会に原発事故調査委員会が設置され、衆参両院の憲法審査会も動き出す。

　最大の焦点は、臨時増税などによる巨額の復興財源で与野党が合意できるかどうかである。

　民主、自民、公明３党の政調会長が協議を重ねている。参院で多数を占める野党の協力なしに法案の成立は難しい、というねじれ国会の現実を踏まえたものだ。

　震災復興に向けて、自公両党も責任の重さを自覚すべきだ。

　民主党と公明党の間では、たばこ増税や復興債の償還期間延長などで見解の差が縮まっている。自民党も譲歩して、早期合意を図ってもらいたい。

　３党協議は、社会保障・税一体改革を実現するためにも必要だ。来年の通常国会で、消費税率を１０％に引き上げる法案を成立させるには、このための３党協議を早期に開始する必要がある。

　自民党は、安住財務相が主要２０か国・地域（Ｇ２０）の会議で、財政再建の具体策としてこの法案に言及したことに反発している。

　民主党の政権公約（マニフェスト）になかった消費税増税の法案を出すのなら、衆院解散・総選挙で信を問うべきだと言う。

　だが、自公政権の０９年に成立した税制改正関連法の付則には、今年度までに消費税を含む必要な法制上の措置を講ずると明記されている。しかも、消費税率の引き上げは、自民党が政権に復帰すれば必ず直面する課題ではないか。

　民主党が自民党に歩み寄っているのに、はね付けるだけでは「党利党略」のそしりを免れまい。

　自民党は、政府・与党との対決姿勢を強めているが、公明党は必ずしも同一歩調ではない。自民党の強硬路線には限界があろう。

　民主党も、小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件に関連する説明を求める野党側に対し、最大限配慮する必要がある。

　日本は復興と原発事故という難問とともに、ギリシャ危機に端を発する世界経済の混迷にも適切に対処しなければならない。与野党は足を引っ張り合っている場合ではない。政治を前に動かす合意形成の道を真剣に追求すべきだ。

（2011年10月21日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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