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東日本大震災
東日本大震災に関する情報や復興を目指す被災者の様子を伝える。
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【社説】日韓関係 経済協力で未来を開け
2011年10月20日 日本と韓国の首脳会談で経済協力促進に合意した。日韓は自動車や家電、電子機器など、世界市場でのライバルである。人の往来は年間五百万人に達する。技術力を競い磨き合う関係を築きたい。 訪韓した野田佳彦首相は李明博大統領との会談で、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に向けて実務協議を進めると確認した。 韓国の産業界は部品、素材の多くを日本製に頼る。もし関税障壁が緩和されれば、日本製の中間財輸入が急増して同じ業種の韓国メーカーが打撃を被ると警戒し、ＥＰＡには消極的だ。 韓国は他国とは積極果敢に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる。欧州連合（ＥＵ）との協定が発効し、米国とは発効目前にまで進んだ。関税障壁をクリアした韓国製品は今後、日本製品を尻目に、欧米での売れ行きを飛躍的に伸ばすと予想される。 日本には日韓ＥＰＡの交渉を再開することで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に弾みをつけたい狙いがある。 それぞれに思惑はあろう。だが、日本には広い分野で技術力とブランドの蓄積がある。韓国は相手国の経済力に合わせた製品を考案し、手ごろな価格でシェアを拡大する戦略が強みだ。壁はまだ高いが、双方にとって利益になる連携の道を探すべきだ。 首脳会談では、通貨危機の際に日韓双方が外貨を融通し合うスワップ協定の限度額を現在の五倍を超える七百億ドル（約五兆三千億円）に拡大すると合意した。 欧州金融危機により韓国の金融機関からも投資資金を引き揚げる動きが強まり、通貨ウォンの下落が急速に進んでいる。欧州の危機がアジアに飛び火することがないよう、日韓が提携して先手を打ったと評価できる。 今年、竹島（韓国名・独島）をめぐる領有権論争が再燃したほか、韓国政府は戦時中の従軍慰安婦に対する補償の不備をあらためて提起した。 李大統領は歴史問題で「障害物になっている懸案がある」と指摘したが、各論には踏み込まなかった。野田首相は植民地時代に朝鮮半島から持ち込まれた朝鮮王朝の図書五冊を持参して、直接手渡した。 李大統領はこれまで対日批判を抑えてきたが、残る任期は一年四カ月余。日本はこの間に未解決の歴史の懸案に一つずつ取り組みながら、相互理解を深める努力を重ねたい。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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