タイ大洪水　早期復旧に日本の支援が必要（10月18日付・読売社説）

　タイが過去５０年で最悪の大洪水に襲われ、深刻な被害が出ている。

　日本は米国などと連携し、早期復旧を支援することが求められよう。

　７月からタイ北部などで豪雨が降った影響で、国土を縦断するチャオプラヤ川上流で洪水が発生した。全国で３分の１の県が冠水して約３００人が死亡し、首都バンコクの一部も浸水した。

　被害額は少なくとも１０００億バーツ（約２５００億円）に上り、タイ経済への影響は甚大だ。

　今後も大雨が続く見通しで、海の大潮と重なり、被害の一層の拡大を警戒しなければならない。

　大洪水をどう食い止めるのか。治水対策は大幅に遅れている。８月に発足したインラック政権にとって、最初の試練である。

　大洪水は、現地の日系企業にも大きな被害をもたらしている。

　中部アユタヤ県では、主要工業団地がすべて水没し、自動車や電機など日系の被災企業は約３２０社に達した。ホンダが操業を停止したほか、タイでの部品調達が困難となり、トヨタ自動車は３工場の操業停止を延長した。

　「東洋のデトロイト」と言われるタイは、日本の自動車産業にとって中国、米国と並ぶ重要な海外生産拠点だ。日系の部品メーカーなどが集積し、企業各社の国際的なサプライチェーン（部品供給網）の拠点でもある。

　タイでの部品供給が滞ると、タイ以外でも減産が広がろう。日系企業のタイ進出は加速してきたが、弱点を突かれたといえる。

　各社は日本からの部品調達などの対応策を急がねばならない。

　自動車各社は、東日本大震災の打撃から立ち直りつつあったが、大洪水が長期化すれば、業績への悪影響も懸念されよう。

　それだけに日本が率先し、大洪水からの早期復旧に協力することが重要である。

　政府は、テントなどの緊急援助物資を供与するほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のチームに派遣することを決めた。米国政府も、海兵隊を現地入りさせ、支援物資を送った。

　しかし、被害は甚大だけに、もっと大規模で国際的な支援態勢が不可欠だろう。

　日本は２００４年のインド洋大津波で自衛隊を派遣し、支援に当たった実績がある。東日本大震災の復旧の教訓も生かしたい。

　政府は速やかに支援策の拡充を検討し、復興や防災協力でもタイに手を差し伸べるべきだ。

（2011年10月18日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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