九電やらせ問題　報告の再提出で説明尽くせ（10月18日付・読売社説）

　信頼回復へのハードルを自ら上げる行為ではないか。これでは、原発再稼働に必要な地元自治体や住民の理解が得られるかどうか心配だ。

　九州電力は先週、玄海原子力発電所の再稼働をめぐる「やらせメール問題」の最終報告を経済産業省に提出した。

　これに先立ち、九電の第三者委員会は、古川康佐賀県知事が九電幹部と面談した際、国主催の説明会で原発の運転再開を求める意見が増えることに期待を示し、やらせの実行に「決定的な影響を与えた」などと認定していた。

　しかし、最終報告では、第三者委報告の記述を簡単に紹介するにとどめ、知事の関与や責任について言及しなかった。

　枝野経済産業相は、九電が都合のいい部分を「つまみ食い」したと批判した。１７日の記者会見では「国民や地域の信頼を回復するためどうすべきか、九電自ら判断すべきだ」とも述べた。

　九電は批判を真摯(しんし)に受け止め、より丁寧な説明を盛り込んだ報告書を再提出する必要があろう。

　やらせ問題の影響で、玄海原発の再稼働は今もメドが立たない。九電が説明不足のまま問題の幕引きを急げば、再稼働に地域住民などの理解を得ることは、一段と難しくなりそうだ。

　九電以外の電力会社や原子力安全・保安院による原発賛成派の動員、やらせ質問依頼などの事実も発覚し、原子力関係者の情報発信に対する信頼は傷ついた。

　全国的にも、今冬から来年にかけて電力不足に陥りかねない状況にある。九電の混乱が長引くと、他に与える影響は大きい。

　そもそも九電は、やらせの原因究明と再発防止を徹底する狙いで弁護士ら有識者をメンバーとした第三者委を設けた。社内調査では身内に甘くなり、信用されないと判断したためだ。

　ところが、九電の真部利応社長は、結論の違いは「見解の相違」であり、第三者委に合わせる考えはないとしている。これでは外部に調査を依頼した意味がない。

　真部社長は７月に国会で、やらせ問題に関連し、事実上の辞意を表明したが、最終報告の提出にあわせて辞意を撤回し、続投する考えを示した。

　「個人的な考えだけで、社長はやめられない」との釈明は、分かりにくい。

　何よりも原発の再稼働が急務である。地元の不信感を払拭し、事態を打開できるよう、九電は知恵を絞ってもらいたい。

（2011年10月18日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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