Ｇ２０声明　欧州に危機封じの圧力強める（10月17日付・読売社説）

　日米両国と新興国が結束し、財政・金融危機の震源地である欧州に迅速な解決策を迫った。

　世界的な金融危機への波及を食い止めるには、まず欧州の自助努力が重要だ。踏み込んだ対応策を果敢に実行していくことが求められよう。

　先進国と中国などが参加し、パリで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択した。

　声明は、「世界経済の重大な下方リスクに断固として対処する必要がある」と明記した。強い危機感を共有したのは当然だ。

　ギリシャに端を発した欧州の債務問題が広がり、金融不安と複合的な危機に陥っている。ギリシャ国債を保有していた仏ベルギー系金融機関、デクシアが解体に追い込まれる事態にも発展した。

　好調だった新興国でも、投資マネーが流出するなどの悪影響が出て、世界景気が揺らいできた。危機を封じ込めねばならない正念場と言える。

　今回の会議直前にようやく、ユーロ圏１７か国は、財政赤字国を支援する欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能強化に関する議会の承認手続きを完了した。

　声明はこれを歓迎しながらも、まだ不十分だとして、再拡充を促した。２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議での「包括的計画に期待する」と強調した意味は大きい。

　欧州の対応が後手に回っているうちに危機は拡大し、ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）は不可避という懸念が深まった。

　ＥＦＳＦ再拡充に加え、経営が悪化した銀行の資本を公的資金の注入で増強するなど、非常時に備えた安全網の整備が急務だ。

　独仏両国も、銀行の資本増強の必要性で一致しているが、問われているのは行動である。

　欧州は主要銀行に関するストレステスト（特別検査）をやり直す。潜在的な資本不足をどう増強していくのか。市場の信認を回復できる明確な方針を示すべきだ。

　一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）が融資できる資金規模拡大を巡っっては、これに積極的なブラジルなど新興国と、否定的な日米との食い違いが表面化した。

　だが、世界経済が試練に直面する今、なにより優先すべきは先進国と新興国の連携強化である。

　来月初めのＧ２０首脳会議（サミット）は、世界の持続的成長に向けた行動計画を策定する。先進国の財政健全化、新興国の為替相場柔軟化など、それぞれの課題に取り組む協調策が問われよう。

（2011年10月17日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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