復興庁法案　被災自治体との連携が肝心だ（10月16日付・読売社説）

　東日本大震災の復興を軌道に乗せるには、組織作りに時間を費やすのでなく、被災自治体との連携を円滑にすることを最優先すべきだ。

　政府が、今月下旬召集の臨時国会に提出する予定の復興庁設置法案の概要を示した。

　新設する復興庁は、政府の復興施策の企画・調整や、被災自治体への助言・支援、復興特区の認定、交付金の配分を実施する。道路整備など国直轄事業は、現行通り、各省庁が行うとしている。

　自民党などには、国直轄事業も復興庁が担うべきだとの声もあるが、これは疑問だ。

　各省庁の復興事務を復興庁に集約するとなると、それぞれの出先機関の再編も含め、大幅な人事異動と制度変更を伴い、膨大な時間と労力が要る。二重行政の恐れもある。政府の法案の仕組みが現実的で、無駄も少ないだろう。

　復興庁のトップは首相で、復興相が事務を統括する。内閣府と同様、他の省庁より一段高い位置づけとなり、復興事務に関して他省庁に勧告する法的権限を持つ。

　大切なのは、関係省庁の作業が滞らないよう、復興庁がきちんと総合調整する体制を作ることだ。勧告権の活用に加え、野田首相や平野復興相が節目節目で、指導力を発揮する必要がある。

　復興庁が被災自治体への一元的な窓口となり、連携を強化することも極めて重要だ。

　現在は、東北３県に現地対策本部を置き、内閣府などの政務官と１０人前後の職員をそれぞれ配置しているが、政治主導が空回りし、強力な体制とは言えない。

　各自治体もあまり頼りにしていない。首長らは、陳情や情報収集のため、頻繁に上京し、関係府省を個別に回っている。

　復興庁が設置されれば、３県には出先機関の復興局が開設され、体制も拡充される予定だ。官僚を中心とする復興局の権限を強化し、各自治体の要望を一括して受け止めて、迅速な対応ができるようにすることが急務である。

　復興の目玉となる復興特区法案の中身も、ようやく固まってきた。住宅の集団移転や土地利用再編の手続きの簡素化に加え、新設企業の法人税免除、１・９兆円の復興交付金などの税財政支援だ。

　この内容が不明確だったため、住宅移転の意見集約や自治体の復興計画策定が大幅に遅れていた。政府は、自治体の計画策定を待つのでなく、作業が遅れている自治体に専門職員を派遣し、作業を加速させることが求められる。

（2011年10月16日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP