米韓首脳会談　日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ（10月16日付・読売社説）

　経済関係の強化によって米韓同盟は新たな次元へ深化したと言える。

　韓国の李明博大統領がワシントンでオバマ米大統領と会談し、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を目指すことで一致した。

　米韓ＦＴＡは４年前にいったん合意したのに、批准が遅れていた。首脳会談の前日、米議会が実施法案を可決し、韓国も年内の国会承認を目指している。来年１月にも発効する見通しだ。

　発効から５年以内に、９５％の物品で両国の関税はゼロとなる。

　オバマ政権は、米韓ＦＴＡによる経済効果を、年間１１０億ドル（約８５００億円）、７万人以上の雇用創出と見込んでいる。

　来年１１月の米大統領選に向け、失業率が９％に高止まりする中、雇用は米政権の最優先課題だ。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型ＦＴＡにかける期待は大きい。

　韓国も、国内総生産（ＧＤＰ）を５・７％押し上げ、３５万人の雇用増につながると試算する。欧州連合（ＥＵ）とすでにＦＴＡを発効させた韓国は、市場圏拡大で輸出に一段と弾みがつこう。

　韓国は、交渉中のものまで含めるとＦＴＡ相手国・地域との貿易額は全体の６割以上に達する。４割に満たない日本の出遅れが目立つ。日本の自動車など輸出産業界が、韓国企業との競争で不利な条件を強いられることに危機感を募らせるのも当然だ。

　野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を、速やかに決断すべきである。

　オバマ大統領は来月、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、ＴＰＰの大枠合意を目指している。

　米国にとってＴＰＰは、世界経済の成長拠点であるアジアで、米国が主導する経済圏を作り、影響力を強めようとする中国を牽制(けんせい)する狙いがあろう。

　地政学的にも、中国に近接する同盟国・韓国との関係強化は大きな意味を持つ。米国が主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議のソウル開催を後押しし、米韓同盟を「太平洋地域の安全保障の礎」と位置づけるのも韓国重視の表れだ。

　米韓首脳は今回、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、迅速で実効性ある対応ができるよう連携を強化する点でも一致した。

　１８日に訪韓する野田首相は、北朝鮮への対処は無論、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開も含めて、戦略的な観点から日韓関係の強化に努める必要がある。

（2011年10月16日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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