ＡＳＥＡＮ外交　安保と経済両面で連携強化を（10月15日付・読売社説）

　東南アジアの平和と経済成長の実現には、台頭する中国を抑制しつつ協調関係を築くことがカギとなる。日本が果たすべき役割も小さくない。

　玄葉外相が、シンガポール、マレーシア、インドネシアの３か国歴訪を終えた。

　一連の外相会談で玄葉氏は「アジア太平洋地域で、民主主義的価値に基づく、安定した秩序づくりに努力したい」と強調した。

　具体的には、海洋安全保障に関する協議や協力を進めていくことで各国外相と一致した。

　背景には南シナ海の領有権を巡る中国と周辺国の対立がある。

　この海域は日本の海上交通路で、国益にも関わる。日本が東南アジアの安定に関与する姿勢を示したのは妥当だ。

　今後、協議の中心となるのが１１月にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）である。日本と中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国などに加え、米露の首脳が初めて参加する。

　野田首相は先の臨時国会でＥＡＳについて「海洋のルール作りも含めて首脳間で議論し、強いメッセージを出していく。私も積極的に関わりたい」と語った。では、日本としてどう取り組むのか。

　その一つは、玄葉氏がインドネシア外相に提案した、各国の政府高官や専門家らによる海洋安保に関する会議をＥＡＳ内に設置する構想である。

　紛争防止や海賊・海洋汚染対策などについて、幅広い観点から話し合うことを想定している。将来は、紛争解決のルールづくりにも活用できるのではないか。

　この構想に対し、中国は「対中包囲網だ」と警戒感を強めているが、無論、中国を孤立化させることが目的ではない。関係国が一堂に会し、話し合うことが信頼の醸成につながる。こうした狙いを日本は丁寧に説明すべきだ。

　ＡＳＥＡＮは、ヒトやモノ、カネの移動を自由化する経済共同体を２０１５年に発足させることを目指している。

　１１月の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議では、この支援策がテーマとなる。共同宣言が採択され、日本の政府開発援助による港湾整備などが盛り込まれる見通しだ。

　玄葉氏はインドネシアとマレーシアの外相に、鉄道や水道などの社会基盤（インフラ）輸出に官民で取り組む意向も伝えた。

　政府は日本企業の海外進出を後押しし、ビジネス環境を整えることにも、戦略的に取り組まなければならない。

（2011年10月15日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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