年金支給年齢　引き上げは雇用確保と一体で（10月14日付・読売社説）

　少子高齢化の進行を考えれば、避けられない議論だろう。

　厚生労働省は、会社員が加入する厚生年金について、支給開始年齢の引き上げに関する３通りの案を社会保障審議会年金部会に示した。

　厚生年金の支給開始年齢は、すでに、現在の６０歳から「３年ごとに１歳」のペースで遅らせ、段階的に、基礎年金（国民年金）と同じ６５歳にまで引き上げることが決まっている。

　厚労省が示したのは、〈１〉６５歳への引き上げペースを「２年ごとに１歳」に速める〈２〉ペースは現状通り維持しながら、支給開始年齢をさらに６８歳まで遅らせる〈３〉ペースを速めるとともに支給開始年齢も６８歳にする――の３案だ。

　「支給開始年齢の引き上げの検討」は、政府・与党が６月にまとめた社会保障と税の一体改革案の中で、年金改革の柱の一つに掲げられていた。

　高齢化により年金の受給者は増え、受け取る期間も延び続けている。一方で、少子化によって支える側の人数は減少していく。年金制度を安定的に運営するため、支給開始年齢の引き上げを目指すのはやむを得ない。

　ただし、引き上げるには、その年齢まできちんと雇用が確保されることが大前提だ。

　現在、支給開始を６５歳へと段階的に引き上げている途中だが、一方で高年齢者雇用安定法が定められ、企業は定年延長や再雇用などで６５歳までの雇用確保を義務づけられた。両者はセットである。

　しかし、現行の雇用確保義務には労使協定で柔軟に運用できる面があり、希望者全員が６５歳まで働ける企業は約４８％にとどまる。このままでは、退職してから年金をもらえるまで、多くの人に空白期間が生じてしまう。

　６５歳までの雇用が定着したとは言えない状況下で、さらに年金支給年齢を６８歳まで引き上げるという案だけを示されても、国民の多くは容易には受け入れまい。

　厚労省とすれば、それほど年金財政は深刻だとアピールする意図もあったのだろう。だが、今回の提案は、雇用対策を置き去りにしたまま、年金支給年齢の引き上げだけを急ぐ印象を与えている。

　後期高齢者医療の例を引くまでもなく、社会保障改革は理解を得る努力を怠ると、感情的な反発が先行してしまう。

　いくら必要な改革でも、議論を拙速に進めることはできない。高齢者雇用の充実策を練り上げ、セットで国民に示すべきである。

（2011年10月14日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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