農地の大規模化　所得補償の見直しが不可欠だ（10月13日付・読売社説）

　貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。

　米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改革の具体策を打ち出さねばならない。

　野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当な判断だろう。

　国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。

　農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。

　これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の売買や賃貸借を進めたり、眠っている農地を有効活用したりして、農地を集約する仕組み作りが必須だ。

　政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月にまとめた中間提言は、今後５年間で経営規模を現在の１０倍以上の２０～３０ヘクタールに拡大する目標を打ち出した。大規模化を目指す方向は評価できる。

　課題は、農地の集約や大規模化をどう進めるかである。

　農林水産省は、高齢農家などの土地を意欲のある担い手に集約するため、農地の貸し手などに一定の補助金を支給する事業を始める方針だ。来年度予算の概算要求に６６億円を盛り込んだ。

　採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ。

　その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いている。

　所得補償制度に関しては、民主、自民、公明の３党合意で見直しを確認した。にもかかわらず、農水省は来年度予算の概算要求で約８０００億円を求めている。

　零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を修正することが先決と言える。

　宅地に比べて優遇されている農地税制の改革や、農地の売買や貸借に権限を持つ農業委員会の見直しなども急がねばならない。

　ＴＰＰ参加決断へ残された時間は少ない。首相は農業改革に強い指導力を発揮する必要がある。

（2011年10月13日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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