喚問と三権分立　免れない小沢氏の説明責任（10月12日付・読売社説）

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体・陸山会の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、野党が小沢氏の証人喚問要求を強めている。

　小沢氏は「三権分立の原則」を盾に拒んでいるが、これには疑問を拭えない。

　立法、行政、司法の三権分立は国家権力の乱用を防ぐため、多くの近代憲法に採用されている。司法による違憲立法審査権、国会による国政調査権など三権は相互に干渉する権利を有する。証人喚問は国政調査権の一形態だ。

　憲法学者の間では、裁判所で審理中の事件でも、国会が裁判所と異なる目的で証人喚問を実施するのであれば、並行して行うことは可能というのが通説である。

　裁判に不当な影響を及ぼさなければ、司法権の独立を侵すことにならないと考えられるからだ。

　無論、強制力のある証人喚問を実現するに当たっては、抑制的に考えるべき面がある。

　国会では証人喚問を決める際、全会一致が原則だ。乱用による弊害を避けるためである。制度の運用に、政治の歯止めがかかっていると言える。

　司法権の独立を侵害しない範囲での質疑内容を、与野党は事前に合意しておく必要もあろう。

　たとえば、政治資金規正法のあり方や政治家と秘書の関係、検察の捜査に対する“ご都合主義”的な見解などだ。政治とカネに関する様々な疑惑も裁判で争っていないものなら、司法権の独立を損ねることにはなるまい。

　説明する場としては政治倫理審査会もある。小沢氏は昨年末、国会運営が円滑に進められるならと条件を付けた上で衆院政治倫理審査会に出席する意向を示した。

　だが、ずるずると出席を拒み続けた。強制起訴や公判開始を理由に三権分立を持ち出し、説明を拒否するのは、筋が通らない。

　国会議員として政治に影響力を持つ小沢氏は、説明責任から逃れられない。公判入りで、それが不問に付されるわけでもない。

　政倫審は、かつて小沢氏が設置に中心的な役割を果たした機関でもある。民主党は、小沢氏が政倫審も含め国会できちんと弁明するよう努力しなければならない。

　初公判後の記者会見も本来は、詳しく説明する機会だった。

　だが、自分に都合の悪い質問には、「詳しく聞きたければ検察に聞いてください」などと、逃げの姿勢も目立った。政党や政治家は、国民に説明責任を負っていることを自覚すべきである。

（2011年10月12日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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