体育の日　存分に体動かせる場の確保を（10月10日付・読売社説）

　屋外で思い切り体を動かす。改めてその貴重さを思う、きょう「体育の日」である。

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、福島県内では屋外活動を制限している学校が多い。

　秋の運動会を中止したところもある。実施にこぎつけた学校でも子供の被曝(ひばく)を警戒し、開催時間を短縮したり、会場を体育館に移したりするケースが目立った。

　緊急時避難準備区域の指定が解除された南相馬市では、１７日から小・中学校５校が再開するが、屋外活動は１日２時間に限られ、校庭での体育の授業ではマスクの着用が義務づけられるという。

　屋外活動の機会を増やすには、放射線量の低減が不可欠だ。

　各学校は校庭の表土の除去を進めてきた。文部科学省は２４時間体制で放射線量を監視できるようにするため、福島県内の学校への測定器の配備を急いでいる。

　こうした取り組みを着実に実行し、子供や保護者の不安を取り除いていくことが大切だ。

　心配なのは、屋外活動の制限が子供の心身に与える影響だ。

　室内で過ごす時間が増えると、筋肉のこわばりが起きる。自然とふれ合う時間が少なくなるため、季節感に乏しくなる。ストレスを抱えて情緒も不安定になる。専門家はそう指摘する。

　教師やスクールカウンセラーが子供の変化に目配りし、きめ細かく対処する必要があろう。

　今夏、各地で福島の子供をキャンプに招待するような支援があった。今後も続けたい。

　福島以外の被災地でも、避難生活が長く続いたことで、運動不足になっている人は多いようだ。地域住民が共に汗を流せる場を設けることが求められる。

　文科省はスポーツやレクリエーションの企画作りを担うコーディネーターを被災地に配置する方針だ。お年寄りも参加できる催しにすれば、新たな人と人との絆も生まれ、仮設住宅などでの孤立を防ぐことにもつながるだろう。

　運動不足の解消は、全国的な課題でもある。

　文科省が公表した２０１０年度の「体力・運動能力調査結果」によると、体力水準がピークだった１９８５年度に比べ、小中高生はほとんどの年齢層で「運動をしない子」の割合が増加し、体力・運動能力の低下が顕著だった。

　２０～３０歳代でも同様の傾向が見られる。学校施設の地域開放などを通じ、気軽に運動できる環境を整えていくことが重要である。

（2011年10月10日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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